世界経済フォーラム(WEF)は1月11日、「Transitioning Industrial Clusters towards Net Zero」イニシアチブに中国、フランス、米国の3つの工業地帯が加盟したと発表した。加盟数は合計20となった。
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Transitioning Industrial Clusters towards Net Zeroは、2021年の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)で発足。初期加盟は、英ゼロカーボン・ハンバー、英ハイネット・ノース・ウェスト、オーストラリアのクウィナーナ産業会議、スペインのバスク・ネットゼロ・インダストリアル・スペキュタクラーの4つ。2021年5月に4つ、2023年1月に9つ、そして今回3つが追加加盟した。ナレッジパートナーとしてアクセンチュアと米電力研究所(EPRI)が加わっている。
今回加盟したのは、中国の天津経済技術開発区(TEDA)、フランスのダンケルク産業クラスター、米国のルイジアナ・フューチャー・エナジー・クラスター(LFEC)。中国からの加盟は合計3になった。
加盟している20の工業地帯は、全体で二酸化炭素排出量6億2,600万t。GDP3,620億米ドルで、340万人の雇用を抱えている。
同イニシアチブは、今回同時にケーススタディ報告書も発表。工業地帯全体でのカーボンニュートラル化の事例として3つの署名工業地帯を取り上げた。パートナーシップ、政策、テクノロジー、資金という4つの観点から解説している。
【参照ページ】20 Industrial Clusters from 10 Countries Commit to Reach Net Zero
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