フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは2月13日、国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）とともに、生物多様性へのネットポジティブ（ネイチャーポジティブ）・インパクトを検証するための科学的根拠に基づくフレームワークを開発したと発表した。
同社は、社有林で生物多様性のネットポジティブ・インパクトを創出することを目標として掲げており、目標を達成するため同フレームワークの開発に至った。同フレームワークでは、科学、テクノロジー、データを組み合わせることにより生物多様性インパクトを予測。ネットポジティブ目標に向け、事業の適応を可能にする。フレームワークは、2025年秋に完成予定。同社は今後、スウェーデンの社有林で同フレームワークの実証導入を行う。その後、さらなる改善をし、他の主要組織での採用を促進していく。
同社は、スウェーデンに140万haの社有林を持ち、南米にも合弁で植林地を持っている。またフィンランドを中心に森林資産を保有するTornatorの株式41%も保有している。同社は他にも、北欧と中欧の個人士林保有者からも木材を調達している。
【参照ページ】Stora Enso partners with IUCN to advance positive impacts on biodiversity
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