国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は8月27日、プラスチック汚染の測定手法の提言レポートを発表した。プラスチックの量、分布、種別、出所、経路等を考慮した既存の測定手法や、環境インパクト評価や金額換算手法を整理した。 今回のレポートは、プラスチックの環境悪影響を示す「プラスチック・フットプリント」の算出手法について、Ocean Recovery Alliance、EMF、R4W、グリーンピース、国連環境計画（UNEP）等1 [...]
【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション
ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成した。 参加したのは、世界経済フォーラム（WEF）、国際商業会議所（ICC）、 (さらに…)
国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は7月18日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価種が今回はじめて10万種を超え、そのうち28,338種がレッドリストに指定された。 今回の指定により、日本の淡水魚在来種のうち半数以上がレッドリスト入りすることとなった。またメキシコの淡水魚種の3分の1もレッドリスト入りした。淡水魚が絶滅に近づいている理由について、IUCNは、ダムや人工構造物によ [...]
国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は11月14日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」で、マウンテンゴリラが「近絶滅種（CR）」から「絶滅危惧種（EN）」に、ナガスクジラが「絶滅危惧種（EN）」から「危急種（VU）」に、それぞれ一段階緩和された。保護活動が功を奏し、個体数の回復が見られたため。一方で、魚種については、乱獲により、絶滅危惧の恐れが一層高まっている。 マウンテンゴリラは、アフリカのコ [...]
金採掘世界大手米ニューモント・マイニングは10月10日、生物多様性の損失を防ぎ、可能な限り生物多様性を豊かにするため、国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）と3年間のパートナーシップ契約を締結した。同社は、アフリカ、オーストラリア、北米、南米で事業を展開する世界有数の金・銅生産会社の1つ。2016年から、採掘鉱区での生物多様性価値向上への取組を開始しており、今回IUCNにも協力を仰ぐこととした。 IUCNは、1948年設立で本 [...]
国連環境計画（UNEP）は8月28日、世界の森林景観回復（FLR）の状況に関するレポートを発表した。現在、世界中で森林破壊や土地劣化が進む中、国際自然保護連合（IUCN）を中心に、森林回復や土地回復の取り組みが進んでいる。今回の報告書でも、森林・土地回復の試みが良い結果を出していることが多数報告された。 人間社会にとって森林や土地が与えてくる生態系サービスは非常に重要な中、昨今、山火事、旱魃、土地荒廃による移民増加、食糧不足、天然 [...]
中国政府の国務院（内閣に相当）は12月29日、中国国内での象牙の商業取引を全面的に禁止する命令「国務院弁公庁関於有序停止商業性加工銷售象牙及製品活動的通知」を発表した。2017年末に国内での商業取引が一切禁止される。 象牙製品で使用される象牙は世界的にアフリカゾウのものが多い。高単価で取引されているアフリカゾウは密猟が絶えず、1989年に絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約に登録され、それ以降国際的な輸出入が原則禁止されて [...]
国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identification of KBAs（略称KBAスタンダード）」の初版を発表した。このガイドラインは、生物多様性保護地域を指定する各国行政当局や国際機関、NG [...]
国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）が開催する第6回世界自然保護会議（WCC6）が、ハワイ・ホノルルで9月1日から10日まで開催された。IUCNは、政府やNGOが加盟する団体で、日本の環境省も国家会員として加盟している。世界自然保護会議は、IUCNが4年に1度開く会員総会と「世界自然保護フォーラム」の2つで構成され、「自然保護オリンピック」とも呼ばれている。今回の第6回会議には、政府関係者、企業関係者、大学関係者、 [...]
「日本の食卓から魚がなくなる」説 近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）やプリンストン大学（米）など世界の７大学・研究機関と共同で発表した2050年の世界の水産資源の状況を予測した「ネレウスプログラム・レポート」。このレポートの中でも浮かびかがってくるのは [...]
