【日本】環境省、「Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」公表。スタートアップ

　環境省は11月15日、「投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」を公表した。気候ソリューションを持つスターチアップ企業向けに、温室効果ガス削減貢献量を算定するためのガイダンスを示した。

　今回のガイダンスは、環境省が推奨する環境インパクトファイナンスの実践に基づき、2020年に策定した「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」及び2021年に策定した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を、スタートアップ向けに掘り下げたもの。

　同ガイダンスは、国際的な削減貢献量（Avoided Emission）の考え方に基づき、ベースラインを想定し、ベースラインからの削減分を削減貢献量として算出する手法を採用している。その際に、実際の企業の将来財務計画に紐づけ現実的な削減貢献量となる「Planned Impact（計画されたインパクト）」と、TAM（全体の市場規模）やSAM（最大獲得可能市場規模）を基にした潜在的な削減貢献量「Potential Impact（潜在インパクト）」を区別するよう伝えている。

　各気候ソリューションのグリーン性の判断については、環境省策定の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を参考にするよう提示した。

　但し、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が2023年に策定した「削減貢献量算出ガイダンス」では、削減貢献量を算出し報告する企業に対しては「適格性ゲート」という概念を設定しているが、それは今回のガイダンスからは除外されている。

【参考】【国際】WBCSD「削減貢献量算出ガイダンス」発行。企業やプロジェクトに活用条件設定（2023年3月22日）

【参照ページ】「投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所