【EU】欧州委、自動車燃費基準罰則の運用を柔軟化。鉄鋼はセーフガード強化へ

　欧州委員会は、3月3日に自動車セクター戦略対話の第2回会合を、3月4日に鉄鋼セクター戦略対話の第1回会合を開催。産業競争力強化や雇用創出に向け、各セクターの将来像に関する協議を実施した。

【参考】【EU】欧州委、自動車協議会発足。EV、生産コスト、通商等を包括的に議論。3月に行動計画発表（2025年1月31日）

　自動車セクター戦略対話は、新技術のイノベーションとリーダーシップ（特にソフトウェア、自動運転、次世代バッテリー）、クリーントランジションとカーボンニュートラルの促進、競争力とレジリエンス（エネルギー、労働力、原材料およびその他の投入要素）、通商と国際的な「公平な競争条件」、規制の合理化の5つを主要協議分野としている。今回は1月に続いて2回目の会合となった。

　今回の会合では、イノベーションに関する話題が多数を占め、自動運転のためのソフトウェアとハードウェアに大きな後押しが必要との認識で一致した。欧州委員会側も、テストと展開のルールを改善することを提案。自動運転の大規模パイロットプロジェクトも支援していく方針。

　2つ目は、燃費・排ガス規則について、欧州委員会側から、2025年の法定燃費目標を年度毎の達成ではなく、複数年の平均での達成に修正する案を3月中に提示する考え。これにより達成が実質的に3年間猶予されることになる。

　3つ目は、欧州製の電気自動車（EV）の競争力を強化するため、EUのバッテリー生産者への直接支援を検討する。バッテリーセルとコンポーネントに対する欧州製コンテンツ要件を徐々に導入していくとともに、規制緩和も進める。これにより、輸入バッテリーへの依存度を下げると同時に、EU製のバッテリー価格を引下げていく。

　欧州委員会は、自動車セクターのアクションプランを3月5日に発表する。

　鉄鋼セクター戦略対話では、カーボンニュートラル、エネルギーコストの増大、原材料へのアクセス課題、不公正なグローバル協創、米国の新たな関税政策等を協議分野として位置づけられている。

　今回の会合では、欧州委員会側から、2月26日に発表した「クリーン産業ディール」をあらためて説明し、EU製のクリーン製造業を支援するための資金支援の強化を打ち出した。

【参考】【EU】欧州委、「クリーン産業ディール」発表。再エネ・電化拡大。低炭素素材需要も喚起（2025年2月8日）

　鉄鋼・金属セクターのアクションプランは3月19日に発表される予定。同アクションプランには、2026年6月に期限切れとなる貿易防衛セーフガード措置に代わる長期的措置とともに追加の分野別優先行動が盛り込まれることになっている。また、クリーンな鉄鋼生産が商業的に実現可能であることを確保すること、不当かつ不当な取引慣行に最も効果的に対応する方法について合意すること、現在のセーフガード措置に代わる最善の長期措置を特定すること等、同セクターに関連する幅広い問題に対処していく。 　 【参照ページ】Press statement by President von der Leyen on the Strategic Dialogue on the Future of the Automotive Industry 【参照ページ】President von der Leyen launches Strategic Dialogue on the Future of the Steel sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所