
ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は6月20日、青年環境活動家13人が提訴していたナバヒネ対ハワイ州運輸省州憲法違反気候訴訟で、和解が成立したと発表した。州政府はゼロエミッション交通機関への移行を加速させることを約束した。
同事案は、交通部門からの気候汚染への対処を要求し、2022年6月に提訴された。原告は、ハワイ諸島全域から集まった若者13人で、多くはハワイ先住民。安全で健康的な気候に対する権利を主張し、ハワイ州政府に対し、気候変動の緊急事態に対応し、気候変動に安全なゼロエミッション交通機関への移行を求めた。
同様の事案では、州最高裁判所まで上訴が続けられることが多いが、今回は州政府が訴訟要求を認める形で、早期に和解が成立した。ハワイ州環境裁判所のジョン・トナキ判事が同日、和解案を正式に受理した。
和解内容では、同州政府は、化石燃料に依存した交通システムから、クリーン電力や代替燃料で走行する車への移行を支援すると同時に、徒歩、自転車/スクーター、公共交通機関を利用した移動の選択肢を増やす。
また、同州政府は、和解から1年以内に温室効果ガス排出量削減計画を策定し、今後20年以内にハワイの交通システムをカーボンニュートラル化するための基礎とロードマップを策定する。徒歩や自転車等の交通網も5年以内に完成させ、2030年までに公共EV充電ネットワークの拡充にも4,000万米ドル以上を充当する。
さらに、ハワイ州運輸は、専門部署を新設し、温室効果ガス排出量削減のミッションを同省全体で調整し、高速道路プログラムの気候変動緩和と適応をモニタリングする。今後数年間の同省の気候変動緩和と適応の施策に助言するボランティア青年協議会も設立する。
【参照ページ】OFFICE OF THE GOVERNOR – NEWS RELEASE – HISTORIC AGREEMENT SETTLES NAVAHINE CLIMATE LITIGATION
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