【アメリカ】バイデン政権、洋上風力設備容量が15GW超え。2030年目標に向け順風。浮体式にも熱

　米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は9月5日、全米10案件目となる洋上風力発電プロジェクトを承認。バイデン政権以降に始まった米国洋上風力発電開発は、これで累計の新規設備容量が15GWに達した。

　バイデン政権は、2030年までに洋上風力発電の設備容量を30GWにする政策目標を掲げている。それを受け内務省は2021年10月、今後の洋上風力発電リース計画を発表。その後、5回の洋上風力発電リース入札を実施し、合計130万エーカー（約53万ha）以上の海上用地を提供してきている。洋上風力発電の製造設備と港湾施設整備への投資額は69億米ドル（約1兆円）以上。数千人の新規雇用が創出された。

【参考】【アメリカ】内務省、2025年までに最大7件の洋上風力海域リース発表。2030年30GW目標に向け（2021年10月16日）

　内務省は2024年に入ってからも、2028年までに最大12件のリース入札を行う計画を発表している。米国での洋上風力発電プロジェクトのパイプライン（検討中プロジェクト）は現在、80GWを超える。

　洋上風力発電と生態系の関係では、内務省は、ニューヨーク湾とカリフォルニア州の洋上風力発電リース区域に関し、プログラム環境影響評価書を作成。個々のプロジェクト審査の効率化を図っている。また、BOEMと米海洋大気庁（NOAA）は、絶滅の危機に瀕している北大西洋セミクジラを保護し、その回復を促進するための共同戦略も発表している。

　浮体式洋上風力発電では、西海岸やメイン湾を含め、米国の洋上風力発電ポテンシャルの3分の2に該当すると評価。内務省は2035年までに15GWの浮体式洋上風力発電設備容量を導入する目標も新たに設定している。省庁間では、2035年までに浮体式洋上風力発電のコストを70%以上削減することを目指す「Floating Offshore Wind Shot」も立ち上がり、エネルギー省、内務省、商務省、運輸省等がアクションプランを実行中。浮体式洋上風力タービンの設計、開発、製造に対しては、9億5000万米ドル（約1,400億円）以上が拠出されている。内務省は、メイン州沖合で、米国初の浮体式洋上風力エネルギー研究リース契約を締結済み。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Hits Offshore Wind Milestone, Continues to Advance Clean Energy Opportunities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所