
欧州委員会は6月30日、立法に向けEU理事会及び欧州議会と調整を進めているグリーンクレーム指令に関し、同指令の立法を引き続き目指すことを明らかにした。欧州委員会が先週混乱を招く発言を行ったことを機に、政治的な混乱が発生している。
【参考】【EU】欧州委、消費者環境訴求で科学的根拠義務化へ。環境スコアの勝手評価も禁止(2023年3月24日)
グリーンクレーム指令に関しては、6月23日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会の政治的合意に向けた三者間最終協議が行われる予定だったが、欧州委員会報道官が直前にグリーンクレーム指令立法を撤回すると発言したことを受け、EU理事会と欧州議会が反発。正式なプロセスに則らずに欧州委員会が一方的に発言したことを批判し、最終協議が中止される事態となっていた。
この事態に関しては、最終協議に向け、欧州議会の最大党派である欧州人民党(EPP)が欧州委員会に対し、グリーンクレーム指令案の再考もしくは撤回を求める正式な要請書を提出していたことが関係している。EPPは、中小零細企業に過度な負担となることをおそれ、グリーンクレーム指令に反対する立場を表明していた。
これに関し、欧州委員会の関係者は今回、デジタルメディア「POLITICO」に対し、「グリーンクレーム指令に関するコミットメントを撤回したことは一切ない」と表明した。欧州委員会は、中小零細企業への負担を減らす形でグリーンクレーム指令の立法を目指す形で最終調整を行っているとみられる。今後、政治的混乱が収束するかに注目が集まる。
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