欧州委員会は3月22日、グリーンウォッシングや誤解を招くような製品・サービスでの環境訴求に対する共通基準を制定するEU法案「グリーンクレーム指令案」を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。
欧州委員会は2022年3月、「サステナブル製品イニシアチブ」を発表。消費者訴求や製品規格のルールを刷新する政策を打ち出していた。今回は同政策に基づく立法となる。容器・包装に関しては、先んじて2022年11月に、容器・包装に関する新たなEU規則案を発表していた。
【参考】【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ（2022年4月2日）
【参考】【EU】欧州委、容器・包装でEU規則案発表。削減・禁止ルール設定。バイオプラでも要件（2022年12月1日）
同指令案は、「リサイクルペットボトルを使用したTシャツ」「カーボンオフセット付き配送」「30%リサイクルプラスチックを使用したパッケージ」「海にやさしい日焼け止め」等の自主的な環境訴求を対象としている。但し、EUエコラベルや有機食品のロゴ等、他のEU規則ですでにカバーされている分野は除外している。
同指令案では、企業に対し、環境訴求を消費者に伝える前に、訴求内容を独立機関が検証し、科学的証拠を用いて証明することを義務化。また、環境ラベル全般で、信頼性、透明性、独立した検証、定期的な見直しなどのEUの詳細ルールを定める。これにより、EUが開発したものを除き、公的な環境ラベル表示は禁止。製品の総合的な環境スコアを使用した訴求やラベル表示も、EU規則で規定されているものを除き、禁止される。製品や企業が他と比較で表現する場合には、同等の情報やデータに基づいて行うことも義務化する。
【参照ページ】Consumer protection: enabling sustainable choices and ending greenwashing
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