【国際】NZAOA、COP30に向け気候変動への民間資本動員で6つの提言。ビークル標準化等

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月29日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、2035年までに1.3兆米ドルの気候変動対策資金を動員するための提言を公表した。

　今回の提言は、6月にドイツのボンで開催された国際的な気候変動会議の中で、NZAOA政策トラック共同代表のエリック・クリプトンCDPQ理事が発表したもの。NZAOAは現在、加盟機関の運用資産総額が9.2兆米ドル（約1,350兆円）となっており、気候変動対策に民間資本を大規模に動員していく上で、アセットオーナーの立場から6つの優先事項を提示した。

• 呼び水資本：民間部門の投資を促進する上で呼び水資本が重要であり、官民双方のソースからの呼び水資本の供給を拡大することと、申請と報告のプロセスを簡素化し潜在的な投資家を阻む行政上の負担を軽減することの2つが必要。
• ブレンデッドファイナンス・ビークルの標準化：標準的なビークルの在り方を示すことで、ステークホルダーの複雑さ軽減、投資機会のコスト削減と市場投入までの期間の短縮が可能。
• 民間ファイナンスが可能なプロジェクトの拡大：新興国でのプロジェクトを促すため、プロジェクト・パイプラインの拡大と、開発段階のイニシアチブのリスク軽減を支援し、民間ファイナンス可能な機会を創出するための技術支援とリソースの提供が必要。
• 国際開発金融機関（MDB）の民間資本動員強化：MDBのバランスシート上の官民比率が2:1となっているものを、2035年までに1:5に引き上げる必要があると指摘。そのための民間ステークホルダーとのパートナーシップ拡大、運営枠組みを再編成した共同投資機会を積極的に追求の2つが必要。
• データ透明性の向上：GEMsデータベース等のツールを活用した報告メカニズムの改善と、MDBと民間ステークホルダーからの透明性確保により、実際の投資リスクが想定より低いことを定量的に示すことが必要。
• 規制上の障壁解消：既存のプルーデンス規制により、新興国での流動性のない資産への長期投資を抑制される傾向にあるため、規制枠組みの見直しにより意図しない障害を撤廃することと、グローバルな気候変動金融戦略の一環として長期資本の投入を促進することが必要

　また、COPではファイナンス分野において、COP29「政策立案者向け民間資本動員に関する行動呼びかけ」、ニューヨーク・クライメート・ウィーク中に開発された「ブレンデッドファイナンスのベストプラクティス」、2025年のG20議長国ブラジルが提出したB20タスクフォース・オン・ファイナンス&インフラストラクチャーの提言等が林立しているため、一旦内容を整理した上で、民間資本の役割を盛り込んだ総合的なロードマップを策定することも提唱した。

【参照ページ】How the NZAOA is supporting the unlocking of $1.3 trillion in climate finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所