農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。
今回の発表によると、2006年からの累計で外国法人等が取得した森林面積は10,396ha。全国の私有林面積全体の0.07%となった。取得面積に大きな増加傾向は見られないという。取得地では、北海道の倶知安町とニセコ町が多かった。同省は、「米国における外国人等による森林の所有割合は5.0%」とし、米国の方が外国人等による取得が進んでいることを強調した。
また。外国法人等が取得した森林で、取水や地下水の採取を目的とした開発等の事例はこれまで報告されていないと表明。安全保障上重要な施設の周辺等で外国法人等が取得した森林については、重要土地等調査法に基づく調査等とも連携し、適切に対処していくと伝えた。
今回の調査は、森林法、国土利用計画法、不動産登記法に基づく届出情報を基に取得状況を把握した。
【参照ページ】令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%
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