
14カ国政府は9月19日、米国が注力する保護主義に対抗するための通商パートナーシップ「投資と貿易の未来(FIT)パートナーシップ」を発足した。
FITパートナーシップに加盟したのは、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、アラブ首長国連邦(UAE)、チリ、ウルグアイ、コスタリカ、パナマ、モロッコ、ルワンダ。
FITパートナーシップは、世界との自由で公正な貿易に依存する中小規模の国々にとって、ルールに基づく多国間貿易システムは安定と繁栄に不可欠と表明。貿易を制限する措置は世界経済の分断リスクを高め、世界経済成長を鈍化させ、インフレ圧力と失業圧力を増大させると危機感を伝えた。
これに対し、FITパートナーシップは、原則に基づく枠組として設計され、先見的な貿易アジェンダの推進、貿易・投資における新たな課題と機会の対応、官民ステークホルダー間の対話促進を目的としたものと説明。自由で公正な貿易の確立、包摂的な成長の支援、現代的・新興の貿易課題への対応、外国直接投資(FDI)の流れの強化に取り組むとした。また、全ての国が経済的安全保障と雇用機会の増加から恩恵を受けられるようにするとした。
FITパートナーシップは、他の国々からの加盟を歓迎している。体制を大きくすることで、国際交渉力を高めていく考え。世界貿易機関(WTO)の機能強化も睨む。
【参照ページ】Launch of the Future of Investment and Trade (FIT) Partnership
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