
国際環境NGOの国際自然保護連合(IUCN)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は10月9日、地域社会と自然環境を重視した再生可能エネルギーへの移行を加速させるため、IUCN世界自然保護会議で両組織の連携強化に向けた覚書を締結したと発表した。
今回の発表では、再生可能エネルギーの導入により温室効果ガスの排出量が削減されるだけではなく、生物多様性の保護、地域社会のレジリエンス強化も行う共同作業の枠組みを定義。2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)の目標を達成するには、生態系保全と生物多様性の向上を考慮する必要性があるという認識を示した。連携期間は3年間。
具体的には、両者は5つの施策を進める。
- 化石燃料から再生可能エネルギーへの早急な移行支援、温室効果ガス排出量の削減、環境問題の解決に向けた施策
- 再生可能エネルギー開発が生物多様性や地域社会に与える悪影響を軽減することを保証するプロジェクトの推進
- 再生可能エネルギープロジェクトによる生物多様性への影響と自然保護目標への貢献を評価するためのツールの開発
- 共同での政策分析、ガイドライン、ベストプラクティスの共有を通じて、再生可能エネルギーの導入と生態系保全の相乗効果の促進
- キャパシティビルディング、技術研究、知識の普及を含むさらなる協力関係の模索
【参照ページ】International Union for Conservation of Nature and IRENA Join Forces to Advance Renewable Solutions That Work for Nature and People
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