EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向けたEUの交渉方針を採択した。1.5℃目標達成の可能性を追求する従来からの立場を維持した。
COP30でのEUの優先事項として、「グローバルでの気候変動緩和目標の強化と1.5℃目標達成可能性を維持するための集団的対応」「気候変動適応目標の進展」「気候資金動員の強化」「エネルギー移行の促進」「EUの緊急気候行動へのコミットメント」の5つを設定した。
特に、第1回グローバルストックテイク（GST）及び最良の科学的知見に基づき、世界各国に対し、1.5℃経路に沿った国別削減目標（NDC）の提出を求めるとともに、主要排出国に対し、より高い野心を反映したNDCの緊急更新を促す。また、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍に拡大し、世界のエネルギー効率改善の平均年間率を2倍にする必要性を強調し、ゼロ排出・低排出技術の加速と、世界的な化石燃料エネルギーの生産・消費の段階的廃止を組み合わせることを求めていく。
【参照ページ】COP30: Council sets EU position for the climate conference in Belém
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