【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示

　経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。

　OECDは2018年、OECD多国籍企業行動指針の補足文書として、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）」を採択。さらに同年、アパレルに特化した「OECD衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」も発行している。

【参考】【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加（2018年6月7日）

　今回の補足文書は、リサイクルが重要な要素となるサーキュラーエコノミー型製品の導入や、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの移行を検討する企業向けに、衣類・履物のリサイクルプロセスに特化したデューデリジェンス上の重要考慮事項を示している。特に、レンタル、リユース、修理等の他のサーキュラーエコノミー型事業に比べ、労働者と環境へのリスクが相対的に高いリサイクル領域に焦点を当てた。

　同文書では、リサイクルプロセスの概要を概説した後、労働者と環境に対する潜在的・実際的影響を検証。その上で、企業向けの実践的なデューデリジェンス上の考慮事項を提示した。

　具体的には、11項目を掲げた。

• リサイクルプロセスを幅広くスコープし、潜在的および実際のインパクトが最も発生しやすく深刻な箇所を特定する。
• リサイクルプロセスをデューデリジェンスに含めることで優先順位が変わる可能性があることを認識する。
• 既存の方針やマネジメントシステムをリサイクルプロセスに対応させるために適応させる必要があるかどうかを評価する。
• 調達慣行が悪影響に寄与していないかどうかを評価する。
• 生産後（Post-Production）廃棄物の処理・処分コストを価格交渉に反映させる。
• 製品設計の選択が悪影響に寄与していないか検証する。
• 回収された消費後（Post-Consumer）廃棄物及び産業廃棄物の処理方法を評価する。
• 主要プロセスを管理する主体との連携によりレバレッジをかける。
• リサイクルプロセスに関わるサプライヤー及び関係主体に対し、悪影響の防止・軽減に関する期待値を設定する。
• リサイクル事業者の収益安定化を支援するため、再生材使用率のコミットメント導入を検討する。
• 主要関係者の能力を強化し、リサイクル成果の向上を図る。

【参照ページ】Due diligence on recycling processes in the garment and footwear sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所