欧州委員会は7月17日、欧州を世界初の「電化大陸」とするための電化アクションプランと、クリーン・トランジション及び電化を促進するためのEU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）改革案を発表した。
電化アクションプランは、EUがエネルギー安全保障、産業競争力、脱炭素を同時に実現するための中核戦略として「電化」を位置付け、その加速に向けた包括的な政策パッケージを示したもの。
EUは電化率は現在、約23%にとどまり、中国、日本、韓国の30％超に後れを取っている。そのため、同計画では、2040年までに最終エネルギー消費に占める電力の割合を46%へ引き上げるという指標を提示。電化が進めば、2040年までに天然ガス輸入を70%以上、原油輸入を40%以上削減でき、年間2,600億ユーロ（約48兆円）の輸入費節約が可能になると試算されている。また、電力供給コストは約20%低下し、温室効果ガス排出量も現在より20%から30%削減できるとしている。
実現に向けては、まず、…
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