
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラレーシア社会的責任センター)は9月16日、電源開発(J-POWER)が国内の非効率な石炭火力発電所の稼働を延長することを検討しているとロイターが報道したことを受け、声明を発表。延長すべきでないと牽制した。
電源開発の加藤英彰社長が9月11日、青森県大間町議会の大間原発対策特別委員会に出席し、1990年から建設計画が進められている大間原子力発電所について、現在目標としている2030年度の運転開始をさらに延期(当初は2012年に運転開始予定だった)する見通しを表明。目標を「取り下げるわけではない」が、「極めて厳しい状況だ。新たな目標を示したい」と話していた。大間原子力発電所は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」原発となる予定。
また加藤社長は9月15日、…
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