持続可能な社会の実現を推進する自治体で構成される国際ネットワークのLocal Governments for Sustainability（ICLEI）とWorld Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための経済人会議、以下WBCSD）は4月9日、共同で都市・企業連携の成功事例や成功のポイントをまとめた報告書、"Innovative city-business collaboration – Emerging good practice to enhance sustainable urban development（革新的な官民提携－持続可能な都市開発の促進に向けて生まれつつあるベストプラクティス）"を公表した。
同報告書は世界中から6つの包括的でマルチステークホルダーアプローチを取り入れた都市・企業間の協働事例を取り上げており、それらの取り組みから得られる教訓や共通点、相違点などに関する洞察を提供している。
同報告書によれば、都市と企業は特にサステナビリティビジョンの初期計画段階から強固な協働が必要であり、そのための新しいモデルが必要だとしている。現状ではエンゲージメントのための適切なプロセスが欠けているという。
また、都市・企業の連携を成功させるためには商業上の利益が得られる取り組みへの移行が必要であり、それを実現する上での課題は、企業がアドバイザーとしての役割を担っている商業化前の段階から、実際の契約と提携を巡り競い合う商業化の段階にいたるまでの利害の変化に適切に対応することだとしている。
なお、同報告書では都市・企業提携の成功に求められる要素として下記を挙げている。
- 様々な業界の企業と行政部門が一丸となって協働するための共通のビジョンと目標の共有
- 透明性と正当性を確保するための多様なステークホルダーへの働きかけ
- 継続的協働と多様なステークホルダーの参画を実現する政治的意思とリーダーシップ
- 組織化され、かつ透明でインクルーシブな過程における各自の役割の明確化
- 多様なステークホルダーへの働きかけを通じて都市開発に専念する中立的な調整役や中間組織の存在
- ホリスティックな方法で都市開発に取り組むための業界横断の専門知識
企業と自治体の連携によるサステナビリティ推進プロジェクトの数は世界中で増えてきているものの、異なる意思決定プロセスや組織目的を持つ両者がうまく協働し、高い成果を上げるためにはハードルも多い。官民連携の成功事例やポイントについて知りたい方はぜひ下記レポートを参考にしてほしい。
【レポートダウンロード】Innovative city-business collaboration – Emerging good practice to enhance sustainable urban development
【参照リリース】Enhancing Sustainable Urban Development through Innovative City-Business Collaboration
【企業サイト】WBCSD
【団体サイト】ICLEI
（※写真提供：Niti Chuysakul / Shutterstock.com）
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