【国際】CDP、世界の都市の化石燃料依存状況をまとめたインフォグラフィックを公表

　気候変動に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際NGOのCDPと米エンジニアリング大手のAECOMが共同で実施した調査によると、南米およびヨーロッパの都市は発電における化石燃料への依存度が他地域よりも低いことが分かった。CDPらが9月17日に公表したデータによると、アジア・太平洋地域の都市は化石燃料の依存度が特に高く、北米、アフリカの都市は中間だった。

　現在CDPには世界308都市が参加しており、2015年はそのうち162都市が自身の消費電力における化石燃料比率および燃料構成をCDPに開示した。その結果、南米の都市は平均して消費電力の76%、ヨーロッパの都市は59％を太陽光や風力などのクリーン電力で賄っており、その逆にアジア太平洋地域の都市は15％にとどまっていることが分かった。

　CDPによると、世界の都市は全体的な傾向としては低炭素エネルギーの導入において大きな進歩を見せており、エネルギー比率を開示した都市の35%が電力の4分の3を化石燃料以外のエネルギー源から得ているという。また、CDPに参加している都市の3分の1以上に相当する109都市が、再生可能エネルギーや電力に関する何らかの目標を設定しているとのことだ。

　特に低炭素エネルギーへの移行においてリーダーシップを発揮している都市はアスペン、サンタモニカ、サンフランシスコ、ストックホルムの４都市で、これらの都市は再生可能エネルギー100%にするという目標を掲げている。

　発電セクターはエネルギー市場における最大の炭素排出源となっており、2015年には全世界の自動車が排出する温室効果ガス2年分に相当する12.6ギガトンのCO2を排出している。そのため、電力消費量が多い世界の大都市がクリーンエネルギーへの移行を推進することは気候変動に対処する上で非常に重要となる。現在化石燃料への依存度が高くなっているアジアの都市を中心に、今後は低炭素都市の実現に向けた民間セクターと都市との更なる連携も求められている。CDPが公開した世界各都市のエネルギー構成に関するインフォグラフィックは下記から確認可能。

【インフォグラフィック】New analysis released by CDP and AECOM shows the role cities play in driving the transition to clean energy.
【参照リリース】How green is your city? New global analysis reveals extent of trend to cleaner energy
【団体サイト】CDP
【企業サイト】AECOM

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