金融世界大手仏BNPパリバは11月24日、たばこ関連産業への投融資を停止すると発表した。対象は、たばこの製造、生産、卸売、貿易が売上の大半を占める企業。
世界保健機関（WHO）は2003年、喫煙が死亡を引き起こすとして公衆衛生史上初の多数国間条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」を策定。同条約は「健康や社会、環境、そして経済に破壊的な影響を与えるたばこの消費やたばこの煙から、現在ならびに未来の世代を守る」とし、受動喫煙の防止、広告、販売促進及びスポンサーシップの禁止や制限、未成年者へのたばこ販売禁止等を定めている。日本も批准している。
BNPパリバのジャン＝ローラン・ボナフェCEOは、今回の発表について、「WHOはたばこの消費が健康に及ぼす影響を国際社会に呼びかけています。BNPパリバはより良い未来を創っていくべく、社会全体に貢献し、経済発展に向けた資金提供を行うという方針を改めて宣言します」とコメントしている。今回発表した方針は、同社が経済発展に向けて融資活動すると同時に、社会全体に貢献をしていくというコミットメントの一環。
【参照ページ】BNPパリバ、たばこ企業に関する新たな方針を発表
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