【国際】環境NGO、世界主要銀行の2018年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行ほぼ最下位

　国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月28日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2018（化石燃料ファイナンス・レポートカード2018）」を発表した。同様のレポートは今年で9回目。当初は「Reportcard on banks and mountaintop removal」という名称だったが、2013年に「Coal Finance Report Card」に改称。さらに2016年から「Fossil Fuel Finance Report Card」という名称となり、石炭だけでなく問題性の高い化石燃料にまで分析対象を拡大した。

　報告書では、欧州、米国、カナダ、日本、中国、オーストラリアに本社を置く主要民間銀行グループ36社に関し化石燃料に対する融資・引受方針と融資・引受額を分析。昨年から、化石燃料案件への融資・引受が大きい日本のメガバンク3行と中国四大銀行も調査対象に加えられた。対象となった化石燃料案件は、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリームオイル（オイルサンド、北極及び超深海の油）、液化天然ガス（LNG）輸出等、環境負荷が高いとされるもの。化石燃料案件への融資および債券・株式引受額については、オランダ金融調査会社プロフンド（Profundo）のデータを用いており、各化石燃料セクターの上位30社へ融資・引受額を算出した。

　同報告書によると、問題性の高い化石燃料への2017年の融資・引受額（36社合計）は1,150億米ドル（約12兆円）。パリ協定が締結されているにもかかわらず、2016年から11%増えた。増加している最大の要因はオイルサンドへの融資が伸長していることで、2017年の融資・引受額は470億米ドル。2016年比で111%増えた。とりわけ、カナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、トロント・ドミニオン銀行（TD）、米JPモルガン・チェースが2017年にオイルサンドへの融資・引受を激増させており、問題性の高い化石燃料全体への資金供給額では中国の銀行を上回った。

過去3年の融資・引受額

（出所）Fossil Fuel Finance Report Card 2018

融資・引受方針格付

【参照ページ】Report Finds Major Banks Ramped Up Fossil Fuel Financing to $115 billion in 2017 【レポート】Fossil Fuel Finance Report Card 2018

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所