【カンボジア】フン・セン首相、EUによる人権改善要求に反発。「EBA制度撤回の準備はできている」

　カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、EUの要求に従うつもりはないと断言した。

　欧州委員会は2月、カンボジアに対して適用してきた「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2020年2月までに最終判断する方向で詳細検討に入っている。欧州委員会は、11月中旬、カンボジア政府に対し予備調査報告書を渡していた。

【参考】【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定（2019年2月14日）

　フン・セン首相は今回、EBA継続と引き換えにカンボジアの法制度や独立性を捨てることはないと言及。EBA制度が撤廃され輸入関税を課されたとしても、その用意はすでにできていると語り、報復関税を課す考えも示した。EUが指摘している人権軽視については、ミャンマーやラオスより遥かにましだと話した。

　EUは、カンボジアにとってアパレル製品の主要輸出先で、輸出全体の40%を占める。カンボジアのアパレル業界への経済影響が懸念される。カンボジアの縫製工場をサプライヤーとして抱える欧米大手ブランドも、カンボジア政府に対し、人権法制度の強化を求めていた。

【参考】【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等（2019年4月10日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所