政府・国際機関・NGO 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSD […]
エンターテイメント 【EU】欧州委、欧州共通観光データベースの整備へ。ホテルのエネルギー消費量等も 欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。 観光産業は、
エンターテイメント 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライ [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、農業・畜産のCBS第3版発行。4月改訂のCBS第4版にも対応。リンクボンドも対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月20日、ESG債基準「気候債券基準（CBS）」で農業・畜産セクター向けの基準の第3版を発行した。 今回の改訂では、
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決め […]
IT・ビジネスサービス 【国際】PRI、IT・ソフトウェア企業のCO2算定・削減ガイダンス発行。スタートアップも対象 国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International（iCI）」は7月17日、インターネットサービスやソフトウェア企業向け […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン [&...
金融 【EU】金融当局、運用会社のサステナビリティ検査を一斉開始。グリーンウォッシュも 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月6日、運用会社を対象に、サステナビリティ開示とサステナビリティリスクの統合に関するEU加盟国当局（NCA）との共通監督行動（CSA）を開始したと発表した。ESMAが策定した共通の方法 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IT業界のCO2排出量、航空業界に匹敵。アリアンツ調査 保険世界大手独アリアンツは7月4日、世界のIT業界の二酸化炭素排出量削減の必要性と方向性を分析した調査レポート「Decarbonizing ICT: balancing growth with green soluti […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、TCFDの年次報告発表。企業普及モニタリング作業は2024年からISSBに移管 金融安定理事会（FSB）は7月13日、同機関の下で運営されている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管す […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション・ガイド発行 国連環境計画（UNEP）は6月28日、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション解説ガイド「Sustainable Fashion Communication Playbook」を発表した。国連気候変動枠組 […]
金融 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Invest […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘 […]
Skip navigation Skip navigation