政府・国際機関・NGO 【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、生物多様性レポート公表。TNFDのLEAPアプローチ活用し、17の機会・リスク特定 花王は4月10日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチに即して作成したレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」を公開した。ア […]
エネルギー・資源 【オーストラリア】キャップ&トレード排出量取引制度が7月1日から開始。法改正可決 オーストラリア連邦上院と下院は3月30日、同国の二酸化炭素排出量取引制度を改正する法案を可決した。2023年7月1日から新制度に移行する。2022年5月に自由党から労働党に政権が移り、いよいよ本格的なキャップ& […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、鶏肉商品でプラ製トレー廃止。フィルム包装に転換。店頭回収も 英小売大手セインズベリーは4月3日、プライベートブランド（PB）鶏肉商品で使い捨てプラスチックトレーを廃止し、プラスチック使用量を50%削減したと発表した。 同社は、
金融 【国際】PRI、自然資本スチュワードシップ・イニシアチブ創設へ。政府や企業へエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。 同イニシアチブは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止 [&he...
建設・不動産 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマー […]
食品・消費財・アパレル 【国際】GAP、WASH・水消費削減・還元で2030年水目標発表。Water Resilience Coalition アパレル大手米GAPは3月22日、新たなウォーター・スチュワードシップ目標と戦略を発表した。サプライチェーン全体の水消費量削減や水・衛生（WASH）で野心的な定量目標を設定した。 同社は2020年3月、
エネルギー・資源 【国際】IEA、CCUSプロジェクト・データベース公開。2022年に大幅増。先進国で政策後押し 国際エネルギー機関（IEA）は3月24日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）のプロジェクト・データベースを公開した。現時点で世界570件以上の案件が掲載されている。 CCUSは、
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、2023年レポート発行。2027年までに毎年15%成長を予測 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は3月27日、風力発電に関する年次報告書「Global Offshore Wind Report 2023」を発行した。2022年の風力発電の新規設備容量は過去3番目となる […]
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、全加盟機関のパフォーマンスを公表。キリン、カゴメ、コーセー等0点 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は4月3日、加盟機関のサステナビリティ評価を示す新たなスコアカードをリリースした。今後毎年アップデートしていく。 RSPOの加盟企業は、
エネルギー・資源 【ドイツ】GIZとSAP、ブラジルでグリーン水素認証スキーム普及へ。EU再エネ指令展開 IT世界大手独SAPは3月23日、グリーン水素認証スキームの開発で、ドイツ国際協力庁（GIZ）と官民パートナーシップを締結したと発表した。ブラジルでのグリーン水素認証ルールを構築しにいく。ドイツ連邦経済・気候行動省（B […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、EV充電ステーション国内100ヵ所目標達成。今後毎月30ヶ所増 小売世界大手仏カルフールは4月6日、100ヵ所の電気自動車（EV）充電ステーション設立目標を達成したと発表した。同社は目標として800ヶ所を掲げており、今後さらに設置を加速させる。 同社は2022年、EV充電サービス […]
製造業 【日本】トヨタ新経営体制、車種全方位戦略を堅持。FCVでは中国・海馬と初の乗用車分野協業 トヨタ自動車は4月7日、新体制方針説明会を開催。佐藤恒治社長や中嶋裕樹副社長らが、前体制からの「継承」と「進化」の側面を語った。 今回の方針説明では、未来の車種について、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）か [&he...
金融 【日本】みずほFG、2030年度サステナブルファイナンス100兆円目標。農林中金はNZBA加盟 みずほフィナンシャルグループは4月3日、2030年度までの累積サステナブルファイナンス目標を現行の25兆円から4倍の100兆円と大幅に引上げた。金額目標は三菱UFJフィナンシャル・グループの35兆円を上回り国内トップと […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Verra、米作稲わらメタンのVCS規格を廃止。代替規格の開発に着手 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは3月20日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のクリーン開発メカニズム（CDM）に基づく稲わらメタンガス削減に関するVerified Carbon Standard […]
金融 【スイス】チューリッヒ保険、NZIA脱退。詳細多くは語らず 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は4月5日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、CO2削減で2022年度900億円投資。再エネコミットサプライヤー250社突破。 アップルは4月5日、再生可能エネルギー100%にコミットする同社サプライヤーが28ヶ国250社を突破したと発表した。昨年から40社以上増加した。アップルのティア1サプライヤーの85%以上に相当し、総設備容量コミットメン […]
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