小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、5月から弁当の新型容器投入。インク削減でCO2減 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは3月29日、2023年5月下旬から全国のセブン‐イレブン21,402店舗で、弁当や惣菜等で使用する容器で使用するインクの転換を順次開始すると発表 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレとカーギル、飼料でのリジェネラティブ農業転換に20億円拠出。NFWF協働 食品世界大手スイスのネスレと食品世界大手米カーギルは3月29日、環境NGO米魚類野生生物財団（NFWF）に対し、1,500万米ドル（約20億円）を拠出すると発表した。畜産飼料でのリジェネラティブ農業への転換を進める。米 […]
大学・研究機関 【日本】東京大学、未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構設立。企業14社も参画 東京大学は4月1日、「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構（UTLCA）」を設立すると発表した。学内10部局が集結。さらに14社が参画する先制的LCA社会連携研究部門も設けた。 同機構では、2050年に向か […]
エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ導入アクションと新たな水素基本戦略を策定へ。当面はペロブスカイト頼み 日本政府は4月4日、内閣官房に設置されている再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランの策定とともに、水素基本 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、観葉植物栽培で泥炭堆肥使用を禁止。英小売初。気候変動緩和 英小売大手テスコは4月3日、商品として販売する英国産の観葉植物の栽培で泥炭使用を全面禁止したと発表した。同様の施策は英小売初。同社は年間で4,000万本の観葉植物を販売している。 泥炭は、養分が豊富なため、販売されて [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、「カーボン・ヒートマップ」機能リリース。サプライヤーリスクを6段階評価 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは3月8日、サプライヤーのカーボンリスク格付のデータ提供を開始した。「カーボン・アクション・モジュール」の契約ユーザーが閲覧できる。 今回リリースしたデ […]
製造業 【国際】GEAグループ、膜濾過装置洗浄での電力・水消費最適化ソフトウェア開発。最大50%減 独食品関連設備大手GEAグループは3月20日、膜濾過装置の洗浄時の水と電力消費量を最大50%削減するソフトウェア「Smart Filtration CIP」と「Smart Filtration Flush」を、食品メー […]
商社・物流 【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始 米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（S […]
食品・消費財・アパレル 【メキシコ】ディアジオ、テキーラ原料栽培でドローン型精密農業。水・農薬・肥料削減。生産量増も 飲料世界大手英ディアジオは4月4日、メキシコ・ハリスコ州のアガベ農園にドローンを導入した精密農業の導入を行い、水・肥料使用量の削減を進めると発表した。アガベはテキーラの原料植物。 同社は2022年、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、アーモンドやトマトでもリジェネラティブ農業転換促進。NGO連携 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月4日、原材料生産のリジェネラティブ農業への転換で米リジェネラティブ農業促進NGOのAmerican Farmland Trust及び米ロデール研究所と戦略的パートナーシップを締結した […]
エネルギー・資源 【アメリカ】BASF、自社工場で浮体式太陽光発電システム概念実証。製品開発にもつなげる 化学世界大手独BASFは3月28日、米アラバマ州マッキントッシュの同社工場内の池で、浮体式太陽光発電システムの概念実証（PoC）を行うと発表した。米浮体式太陽光発電システム開発ノリア・エナジー製を採用する。 同社は今 […]
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA） […]
製造業 【ヨーロッパ】コベストロとRecticel、マットレスのクローズド・ループ・リサイクル実証に成功 ドイツ化学大手コベストロとベルギー断熱材製造Recticelは3月28日、欧州全域で展開していた研究プロジェクト「PUReSmart」を完了し、高純度で高品質なケミカルリサイクルが可能と実証できたと発表した。 同プロ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023 […]
製造業 【国際】ホルシム、2030年気候変動目標引上げ。セメント原単位排出量やCCUS強化。 スイス建築材料製造ホルシムは3月31日、2030年までの気候変動関連目標を引き上げたと発表した。2030年までに原単位目標をセメント原料1t当たり二酸化炭素排出量を420kgにする他、同年までに炭素回収・利用・貯留（C […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀り […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、2030年水目標を発表。100%再生水利用、累計2兆L水還元、流域60ヶ所改善 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは3月25日、国連水会議2023で水アクション関連目標を3つを発表した。国連グローバル・コンパクト（UNGC）やCEO Water Mandate等が主導するイニシアチブ「Busi […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Sedex、サステナビリティ表彰2023年版発表。サントリーHDが日本初部門受賞 サプライチェーン・サステナビリティ情報NGO世界大手Sedexは3月31日、サプライチェーンの社会的・環境サステナビリティを進める企業を表彰する「Sedex Sustainability Awards」の2023年の受 […]
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