政府・国際機関・NGO 【国際】UNFCCCグローバル・ストックテイク会合、2023年各国目標引上げに向け議論本格化 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は6月6日から16日まで、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」の国際実務者会合（テクニカル・ダイアログ）「ボン気候変動会 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、各国政府に気候変動対策強化要請。「現状では2.7℃上昇レベル」 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は6月3日、2021年11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）以降、2030年までの気候変動への政府アクション強化が停 […]
金融 【国際】NZAOA、米SECのTCFD開示義務化を強く支持。経団連と溝深まる 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、 […]
金融 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する205 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定 欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛 […]
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性が […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月3日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の第6次パッケージを決定した。まもなく官報に掲載される。欧州委員会は5月に案を発表していたが、調整に1ヶ月かかった。5月の欧 […]
金融 【国際】クレジット・デリバティブ決定委員会、ロシア国債の支払不履行を認定。デフォルトリスク 金融大手で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア政府が国債の支払不履行との認識を、賛成12、反対1で決議。これにより、ロシア国債はデフォルトとみなされる可能性が高くなった。 今回の委員会の構成メ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】WEF運営ファースト・ムーバーズ・コアリション、加盟機関が50突破。日本政府と日本企業1社も 米ジョー・バイデン大統領と世界経済フォーラム（WEF）が2021年に発足した重工業のカーボンニュートラル化イニシアチブ「ファースト・ムーバーズ・コアリション」は5月25日、加盟企業が50社を突破したと発表した。日本政府 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EU […]
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 [&...
エネルギー・資源 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体向け報告「CDPシティ」設問を大幅強化。州政府報告でも他NGOとの連携強化 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。 【参考 [&hell...
Skip navigation Skip navigation