金融 【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進 三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、 […]
エネルギー・資源 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Taproot財団、新型コロナ支援で中小企業とプロボノのマッチング開始。メットライフとゴールドマン支援 米プロボノ提供大手Taproot財団は8月25日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、支援を必要とする中小企業とプロボノ専門家をマッチングするオンラインプログラム「Taproot Plus for Small Bu […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、一時的なインフレ率2%超えを容認。物価安定とともに失業対策を金融政策の柱に 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は8月27日、「長期目標と金融政策戦略」を8年ぶりに改訂する決議を全会一致で採択した。金融政策で物価の安定と最大雇用の2つを最重要課題と位置づけるとともに、 […]
大学・研究機関 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行 […]
エネルギー・資源 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIとWBCSD、協働を発表。投資家と経営者の対話に焦点。サステナビリティ情報開示改善でも 国連責任投資原則（PRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月27日、サステナブルファイナンスの発展に向けた新たな協働を発表した。投資運用と企業経営の双方で […]
金融 【国際】ノーザン・トラスト、アセットオーナー向けのESG分析サービスを拡充。環境データ提供 投資運用世界大手米ノーザン・トラストは8月20日、同社の投資リスク・分析サービス部門を通じて、アセットオーナー向けのESGリスク・エクスポージャー分析サービスを提供すると発表した。その一環で、環境データ報告サービスも新 [&...
エネルギー・資源 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今 [&h...
政府・国際機関・NGO 【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でESG評価機関4社のスコアを機関投資家に公開。10月から 台湾集中保管結算所（TDCC：証券保管振替機関に相当）は8月26日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関4社のESGスコアデータを機関投資家が無料で閲覧で […]
金融 【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認 米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省（DOL）が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受 […]
建設・不動産 【国際】GRESB、2020年の評価参加企業が大幅増加。新型コロナでも不動産のESG関心衰えず 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月24日、2020年度の「GRESB不動産」への評価取得参加企業が、世界全体で1,229社となり、前年から約20%増 […]
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意 […]
金融 【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視 金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、
建設・不動産 【日本】ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドを日本初発行。環境省のモデル創出事業に認定 ヒューリックは8月25日、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行すると発表した。事務主幹事はみずほ証券。発行時期は10月。発行金額は未定。 サステナビリティ・リンク・ボンドは、サステナビリティに関する重要KP [&he...
金融 【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定 ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ（ダイベストメント）対象と [&...
金融 【国際】機関投資家の半数以上、5年以内にESG投資でパッシブ運用型が50%以上に拡大と見通し 機関投資家の55%が、上場投資信託（ETF）等を含めたパッシブ運用で、今後5年以内にESG投資型のものが過半数を超えると見通していることがわかった。米運用大手の調査でわかった。新型コロナウイルス・パンデミックで機関投資 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ムーディーズ、新型コロナの安全対策で企業の収益性に重し。小売業界では構造変化も 信用格付世界大手米ムーディーズは8月20日、新型コロナウイルス感染症対策のための安全コストが、企業のコスト増となり事業規模を縮小させると分析。特に、レストランやホテル、レジャー、観光、航空業界等では、パンデミック収束期...
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