政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、森林再生強化の大統領令に署名。環境・人権デューデリにも言及 米ジョー・バイデン大統領は4月22日、気候変動対応型の森林マネジメントを強化することを指示する大統領令に署名した。増加している山火事に対処するとともに、炭素吸収源としての森林の役割を促進する。 今回の大統領令では、
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コルゲート、2040年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロ・スタンダード基準 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標達成に向けた進捗レポートを公表。その中で、二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 同社は2020年、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）3.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月11日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第3.0版を発行した […]
金融 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2021年アンケート結果公表。気候変動・ダイバシティが大幅増 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会委員会、2035年に内燃機関自動車・バン全廃の規則案を可決。eFuelにも「No」 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は5月11日、2021年に欧州委員会で採択された包括的気候産業政策「Fit for 55」に基づき、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を大幅に改訂するEU規則案を、賛 […]
製造業 【国際】トレインテクノロジーズ、SBTiからネットゼロ・スタンダード承認。世界11社目 米空調大手トレインテクノロジーズは5月3日、同社の2050までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標が、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の基準「ネットゼロ・スタンダード」へ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、ソルベンシーIIデータでリスク・ダッシュボード開示。ウクライナ戦争の影響加味 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は5月2日、ソルベンシーII指令に基づく報告データを活用し、2021年第4四半期のマクロリスク・エクスポージャーを要約したリスク・ダッシュボードを公表した。保険外車94社、単独保険 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、金融機関向けに自然関連リスクの評価手法提示。TNFD向けの提言 国連環境計画（UNEP）は4月、金融機関向けに、自然関連リスクの評価、測定、報告に関するレポートを発行した。 自然資本に関する情報開示では、
製造業 【アメリカ】EPA、HFCの段階廃止で進捗発表。2024年以降の規則策定も開始 米環境保護庁（EPA）は4月19日、2020年12月制定の米国イノベーション及び製造業法（AIM法）に基づき、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的な廃止に向けた活動報告を発表した。 同法は、
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、個人投資家保護で投資フィンテックへの適切な規制を勧告。欧州委で検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は4月29日、欧州委員会に対し、個人投資家保護に関する勧告文書を送付した。個人投資家向け金融情報のデジタル化が進む中、取引アプリにおけるゲーミフィケーション技術やSNS上の個人的な投資推奨 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、生保引受向けのESGガイド案発表。ESG領域が生保にも拡大 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は4月26日、生保保険会社向けの保険分野のESGガイド策定で、パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月6日までだった。 UNEP […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、REACH規則での有害化学物質指定を大幅拡大の計画。約12000の物質が新たに対象 欧州委員会は4月25日、REACH規則下で有害化学物質に指定する原料素材を大幅に拡大する計画を発表した。合計約12,000の化学物質が新たに規制対象になる可能性がある。制定されると、食品容器・包装、化粧品、玩具、建築物 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、プラ汚染問題でプラスチック産業の捜査開始。大衆欺瞞の違法性 米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は4月28日、化石燃料及び石油化学の業界が、世界的なプラスチック汚染危機を引き起こし、悪化させた事に関する捜査を開始すると発表。エクソンモービルに対し、大衆を欺いたことに関する情...
商社・物流 【ロシア】丸紅、ロシア関連新規取引を凍結。既存取引も解約進める。経済制裁に伴い 丸紅は5月6日、日本政府のロシア経済制裁を遵守し、「ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針」と発表した。 同社は今回の発表で、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、第6次ロシア経済制裁案発表。ロシア産石油禁輸も含めたい意向 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は5月4日、5月9日の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足記念日「ヨーロッパ・デー」にあわせ、声明を発表。ロシアへの第6次経済制裁パッケージ案を発表した。同様の制裁内 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響 英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、ア [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
食品・消費財・アパレル 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
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