政府・国際機関・NGO 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、短中期目標の設定ガイダンス案発行。2023年7月から義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」は10月31日、加盟機関に向け、1.5℃シナリオに沿った「NZI […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】低品質のESG債は投資家が購入忌避。グリーンウォッシュ懸念高まる 欧州の運用会社ファンドマネージャーが、品質が低いことを理由に一定のグリーンボンドを購入していないことがわかった。すでに平均で20%以上のグリーンボンドが投資除外されたことが判明した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、銀行に対し2024年末までに包括的な気候リスク対策要求。強制措置も 欧州中央銀行（ECB）のフランク・エルダーソン理事は11月2日、欧州銀行大手の気候変動リスクに関するテーマ別レビューの概要を公表。対策の期限設定と強制措置の発動の意思も披露した。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【日本】政府、JOGMECに都市ガス用天然ガス調達権限を付与する法改正を閣議決定 日本政府は10月14日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正案を閣議決定した。ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、JOGMECが都市ガス用の天然ガス調達を担えるよう […]
エネルギー・資源 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
エネルギー・資源 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7、金融機関サイバーセキュリティで指針。サードパーティのサプライチェーン管理も G7のサイバー・エキスパート・グループ（CEG）は10月13日、G7各国の金融機関向けに新たなサイバーセキュリティ指針として、「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」と改訂版の「金融 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界32億人がインターネットが利用可能だが実際に利用できていない。GSMA調査 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月19日、携帯電話のコネクティビティに関する年次レポートの2022年版を発表した。携帯電話通信が物理的には可能でも経済的に利用できていないという格差の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督局、当局向けに投資会社のESG監督指針を提示。比例原則採用 EUの欧州銀行監督局（EBA）は10月21日、投資会社指令（IFD）に基づく投資会社の健全性（プルーデンス）監督で、ESGリスクを統合する手法に関し初期検討結果をまとめた報告書を公表した。今後のルール化に向け、欧州委員 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査 環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約2 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界CO2濃度、2021年に過去最高更新。現目標でも2030年排出量は2010年比10.6%増 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月26日、11月から始まる第27回気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国の国別削減目標（NDC）を調査した最新の報告書「NDC統合報 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、新車販売2035年ゼロエミッション化で政治的合意。今後法制化 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は10月27日、乗用車とバンの新型車種に関し、二酸化炭素排出量性能基準の厳格化で政治的合意に達したと発表した。同内容は欧州委員会が提案した「Fit for 5 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD加盟23社、TNFDフレームワーク活用パイロットプログラム開始。ロードマップ作成も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月27日、世界企業23社とともに、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のベータ版フレームワークのパイロット活用プ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業報告書の2021年動向調査。ページ数増加。オンラインファーストへ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月20日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2021年のサステナビリティ報告に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRB、金融健全性・インクルージョンで目標設定ガイダンス第2版発行。31社署名 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は10月、金融の健全性と金融インクルージョンに関する目標設定ガイダンスの第2版を発行した。初版は2021年4月に発行。金融の健全性と金融 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、コメント投稿で携帯電話番号登録必須化。不適切コメント抑止 ヤフーは10月18日、「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿で、11月中旬から携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。不適切なコメント投稿の抑止を強化する。 同社は、「Yaho […]
Skip navigation Skip navigation