【日本】政府、JOGMECに都市ガス用天然ガス調達権限を付与する法改正を閣議決定

　日本政府は10月14日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正案を閣議決定した。ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、JOGMECが都市ガス用の天然ガス調達を担えるようにする。

　JOGMECは、先のJOGMEC法改正によって、電気事業法に基づく発電燃料の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に発電燃料の調達を担える権限が付与されている。今回はさらにガス事業法に基づくガスエネルギーに関してもJOGMECが調達を担えるようにした。背景には、従来は調達機能は総合商社やエネルギー大手が担っていたが、ESG投資の普及によって困難となったことがある。経済産業省資源エネルギー庁としては、石油とガスの燃料を引き続き重視するため、JOGMECが肩代わりして調達できる体制を整備しているとみられる。

　また今回の法改正では、ガス需給がひっ迫し、需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、経済産業相が一定の大口需要家に対し、ガスの使用制限等を命じ、又は勧告する権限を付与する。

　JOGMECは、発足当初は、非常時に備えた国内備蓄や、企業による資源調達の支援がミッションだったが、年々権限が拡大。企業が資源調達から撤退していく中、政府自らが資源調達を行える体制に転換するため、JOGMECに権限が次々と付与されている。5月には、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び炭素貯留・回収（CCS）へのリスクマネー供給や洋上風力発電のための地質構造調査等業務等が追加され、ついに名称が発足当初の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から、「エネルギー・金属鉱物資源機構」へと変更された。

【参照ページ】「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【参照ページ】法改正によるJOGMECの機能強化と名称変更について

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