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【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツール活用の最新動向発表。進化の特徴4つ

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は4月、金融機関が気候変動リスクを評価するための参考資料「Climate Risk Landscape」の2024年版を発行した。最新情報をアップデートした。

 UNEP FIは、金融機関の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示を促すため、各サービスプロバイダーが提供しているツールやデータベースの比較整理し、2021年に「Climate Risk Landscape」を初めて発行。その後、毎年アップデートしている。

 2024年版は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)、グラスゴー金融同盟(GFANZ)、英移行計画(トランジションプラン)タスクフォースで、気候変動移行計画(トランジションプラン)のルール化が進められていることにも触れ、金融機関には新たな情報開示が必要になっていることを強調した。

 またサービスプロバイダー側でも、企業統合や事業提携が相次いでおり、市場の状況が変化してきていることも説明した。2024年版では、ツール活用のベストプラクティスとして、「社内のあらゆる部署が気候変動に関するツールとその結果に容易にアクセスできる環境の準備」「既存の会計データやリスク管理システムへの気候変動ツールの統合」「気候変動リスクを含めた総合的なリスク評価の実践」「オープンソースのデータやプラットフォームの活用によるホットスポットの特定」の4つの観点を挙げた。

【参照ページ】Climate Risk Landscape Report 2024

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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