政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、気候変動での台風災害激甚影響を分析。河川氾濫増や東京湾の海面水位上昇 環境省は7月2日、気候変動による災害激甚化に関する影響評価の中間報告書を発表した。環境省は、2020年度から、前年の東日本台風（台風19号）を対象とし、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用しながら、台風災害 [&he...
政府・国際機関・NGO 【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。 同法は、資本市場での違法及...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】消費者の「修理権」を保証する法律、7月2日施行。メーカーは交換パーツ提供義務 英国で7月2日、消費者に対し、家電の修理権を保証する「修理法」が施行された。家電メーカーに対し製品寿命を最大10年延長するための修理規則も導入され、交換パーツを市販することも義務化された。修理による製品使用の延長は、サ ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフラ […]
エネルギー・資源 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月30日、銀行向けに、投資ポートフォリオと不動産でのインパクト測定ツールを発表した。同機関は2020年に銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表しており、これ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】使い捨てプラスチック指令、7月3日から全加盟国で適用開始。飲料容器や生理用品でもラベル義務 EUで、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令」が、7月3日から適用された。同EU指令は2019年に成立し、同7月2日に施行。各加盟国は2021年7 […]
医薬品・医療福祉 【中国】WHO、中国でのマラリア撲滅を宣言。1940年代の年間3,000万症例から大幅改善 世界保健機関（WHO）は6月30日、中国からマラリアが撲滅されたと発表した。中国では1940年代に毎年3,000万件のマラリア症例が報告されており、70年を経て、WHOからマラリアーフリー認証を取得した。 マラリアの […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、ユニクロ、インディテックス等4社をウイグル強制労働問題で捜査。NGO訴訟 フランスの検察当局は7月2日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題で、ファーストリテイリングのフランス法人ユニクロ・フランス、インディテックス、スケッチャーズ、SMCPのアパレル大手4社に隠蔽の疑いありと [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、グリーン水素インフラで上限3.7億円助成。カーシェアやレンタカーでもEV・FCV助成 東京都は6月28日、グリーン水素の製造・供給設備や定置式燃料電池に対する補助金制度発表した。東京都は2019年12月、「ゼロエミッション東京戦略」を発表している。 【参考】【日本】東京都、2050年カーボンニュートラル […]
商社・物流 【イギリス】政府、ゼロエミッション航空機開発支援に7.7億円助成。SAF開発・普及には28億円 英運輸省と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月30日、ゼロエミッション航空機の開発を支援するための「ZEFI」助成プログラムの第1ラウンドの応募を開始した。英政府の研究開発機関「Connected Places C […]
エネルギー・資源 【国際】ICMM、尾鉱ダム国際基準の監査基準と実践ガイドを発行。企業の遵守を後押し 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月6日、尾鉱ダムの安全性と透明性の改善で業界スタンダードの監査基準と実践ガイドを発行した。ICMMは2020年に、国連環境計画（UNEP）と国連責任投資原則（PRI）と共同で、世界初 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】栄養アクセス・インデックスATNIの2021年ランキング、ネスレが首位。明治は12位タイ オランダNGO栄養アクセス財団（ATNF）は7月1日、食品大手の栄養に関する経営レベルのランキング「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」の2021年度結果を発表し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ITガバナンスの課題やシステム障害傾向の報告書発表。ゼロトラストの紹介資料も 金融庁は6月30日、金融機関のITガバナンスに関する調査結果レポートを発表。同時に、金融機関で発生したシステム障害の傾向をまとめた報告書も公表した。さらに、サイバーセキュリティの観点から「ゼロトラストの現状調査と事例分 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる 金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていること […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟 経済協力開発機構（OECD）は7月1日、130ヶ国・地域の政府が、国際的な租税ルールを改革するための2つの柱に合意したと発表した。合意国・地域の経済規模は、世界全体のGDPの90%以上を占める。10月に詳細なフレームワ […]
医薬品・医療福祉 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、健康のための持続可能な食環境づくりで報告書発表。夏には評価検討組織発足 厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。 同報告書は、2月に発足した「自然に健康にな [&hel...
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