【UAE】政府、COP28で途上国の気候変動レジリエンスに300億円拠出発表。IMFのSDRで

　国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は12月1日、UAEは気候変動に脆弱な国々のレジリエンスを支援するため、2億米ドル（約300億円）を拠出すると発表した。UAEは2023年初頭にも同じく2億米ドルの拠出を発表しており、合計で4億米ドルとなった。

　今回発表の資金拠出は、国際通貨基金（IMF）のレジリエンス&サステナビリティ・トラスト（RST）に誓約された特別引出権（SDR）の形で実施される。RSTは、国際通貨基金（IMF）が保有する信託基金で、気候レジリエンスとパンデミック対策に長期譲許的資金を提供している。RSTは、中低所得国や気候変動の影響を受けやすい国々における気候レジリエンスを支援している。

　SDRは、米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英ポンドの5つの通貨バスケットに対して為替が固定された安定資産であり、IMF加盟国は必要に応じて自由に使用できる通貨と交換することができる。RSTは、長期的な気候変動リスクに立ち向かう中低・中所得経済国や脆弱国を支援する必要性への対応として、2022年に創設された。

　譲許的融資とは、借り手が債券市場で得るよりも有利な条件で融資を受けられる融資。金利もしくは返済猶予で有利な条件が設定される。

　RSTは、IMF加盟国の約4分の3の国々が融資先対象となり、現在、RSTには400億米ドルを超えるSDR拠出約束が寄せられており、これまでに11カ国が融資先として承認されている。

【参照ページ】UAE PLEDGES USD 200M TO HELP LOW-INCOME AND VULNERABLE COUNTRIES FIGHT CLIMATE CHANGE