政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上た […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定 世界アパレル業界123社は10月22日、サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言「AAFA/FLA Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsib […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額 サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意 経済協力開発機構（OECD）は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準（CRS）を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、E […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、2018年進捗レポート発表。加盟78ヶ所に 国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IFCと持続可能な証券取引所イニシアチブ、新興国上場企業のESG情報開示強化で連携 国際金融公社（IFC）は10月12日、新興国資本市場でのESG基準作りに向け国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブとパートナーシップを締結した。新興国の上場企業に対しESG情報開示の義務化を目指す。 新興国は […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフ [&h...
エネルギー・資源 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部 [&he...
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表し […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会（IIS）は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H […]
エネルギー・資源 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（ […]
トップニュース 【国際】WEF世界競争力ランキング2018、日本は5位。評価手法にインダストリー4.0取り込む ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は10月16日、各国の国際競争力ランキングを示したレポート「Global Competitiveness Report 2018（2018年世界競争力レポート）」を発表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出 国連責任投資原則（PRI）は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Poli […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE）は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州国立森林公園のトイレ62ヶ所を閉鎖命令。水源汚染懸念 米環境保護庁（EPA）は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局（USFS）と合 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化 国連欧州経済委員会（UNECE）は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約（水条約）」の第8回締約国会議（MOP8）を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 […]
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