エネルギー・資源 【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorec […]
金融 【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatr […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキン [&h...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討す [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデート サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは11月1日、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデートした。使い勝手を向上した。 GRIは7月2日に「Digit […]
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収 パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国のESG投資額は2018年までの過去2年で38%増加。USSIFレポート 米ESG推進団体USSIFは10月31日、米国のESG投資金額をまとめた2018年度の報告書を発表した。USSIFは2年毎に同報告書を発表している。米国でのESG投資額は、2016年の8.7兆米ドル（約980兆円）から […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委サステナブルファイナンス専門家グループ、低炭素インデックス基準を設定する方針 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループは10月後半、審議中のサステナブルファイナンス法制化に関するFAQを発表した。「テクニカル専門グループ」「分類定義」「EUグリーンボンド基準」「気候関 [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買 […]
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
政府・国際機関・NGO 【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決 アラブ首長国連邦（UAE）の連邦国民評議会（国会に相当）は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）勧告に伴う法規 […]
トップニュース 【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018 世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難 EUの外交部門、欧州対外行動庁（EEAS）は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則（Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regula […]
商社・物流 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
トップニュース 【EU】「EU加盟国海域の10%が海洋保護区に指定完了。愛知目標達成」欧州環境機関発表 欧州環境機関（EEA）は10月25日、EU域内の海洋保護区の設定状況に関する報告書を発表。2016年末までにEU加盟国の海域総面積の10.8%が海洋保護区（MPA）に指定されたと発表した。これにより、生物多様性条約第1 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排 [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、薬剤添加飼料や養鶏場での抗生物質の使用を規制する決議案採択。耐性菌対策 欧州議会は10月25日、食品への薬物耐性菌混入を防ぐため養鶏場での抗生物質使用を制限する政策を求める決議案を、賛成583、反対16、棄権20の賛成多数で採択した。欧州委員会に痛いし規制強化を求める内容。同決議案は法案で […]
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