政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答 NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイ […]
政府・国際機関・NGO 【コートジボワール・ガーナ】カーギルと国際人権NGOケア、カカオ農家支援の進捗報告。収益増や女性強化等 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは2月17日、コートジボワールおよびガーナでの、カカオのサステナビリティとカカオ農家の生活水準向上に向けた支援をまとめた進捗レポートを公表した。 両者は6 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO80団体、国務長官に企業や政府からの人権擁護者保護を要求。外交の中心テーマに NGO80団体は2月9日、米アントニー・ブリンケン国務長官に対し、人権外交や人権イニシアチブを強化するよう求める共同書簡を送付した。特に、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士等の人権擁護者の積極的な保護を要求しつつ、国連 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、水のサーキュラーエコノミー測定ガイダンスと計算ツール発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、水のサーキュラーエコノミー度合いを測定できる計算手法とエクセルの計算ツールを発表した。 WBCSDは、
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、ウイグルでの人権リスク質問にパナソニックは回答せず。他の11社は回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】農業界、リジェネラティブ農業への転換でDXへの投資拡大を提言。2035年にカーボンネガティブへ 米農業・畜産業の業界団体U.S. Farmers & Ranchers in Action（USFRA）と国際サステナビリティ推進NGO持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は2月9日、リジェネラ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく […]
政府・国際機関・NGO 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ShareAction、テスコに対し健康的な食品売上割合増の株主提案。FTSE100企業で初 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月10日、英小売最大手テスコに対し、売上に占める健康的な食品の割合を高める目標設定を行う株主提案を、機関投資家7団体と個人投資家101人と共同提出した。英国を代表する株 […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】フェイスブック、ニュース使用料義務化法案へ反発でサービス提供を制限。政府は断行 IT世界大手米フェイスブックは2月17日、オーストラリア政府がフェイスブックとグーグルに対し、ニュース使用料の支払義務ルールを導入しようとしている事案に関し、フェイスブックのSNS上でオーストラリアや海外の報道機関のニ [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カーギル、契約農家のオーガニック農法転換を加速。海藻事業も強化。インドでは栄養支援も 穀物世界大手米カーギルは2月9日、オーガニック飼料での鶏肉生産を行う米ベル&エバンスに対し、米国産のオーガニック飼料を独占供給する5年間の契約を締結した。カーギルは、今回の契約を材料に、契約農家に対し、オーガ [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】シエラクラブ、電力大手の電源脱炭素化調査。大半が電源計画でのコミット不足 米環境NGOシエラクラブは2月4日、米電力大手79社と親会社50社の長期的な気候変動緩和計画を分析したレポートを発表した。多くの企業が、カーボンニュートラルを実現するための電源計画を策定しておらず、真剣に動き出さなけれ [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件 米環境保護庁（EPAを）は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形 […]
建設・不動産 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む60カ国・地域、国家間関係における恣意的拘禁反対宣言に署名。中国は抗議 カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府に [...
政府・国際機関・NGO 【国際】フォード、欧州で乗用車販売をEV・PHVのみへ。出光は超小型EV開発。EV100加盟企業も101社に 自動車世界大手米フォードは2月17日、2030年までに、欧州市場での販売乗用車車種を電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHV）のみに限定し、ガソリン・ディーゼル車の販売を止める計画を発表した。2026年中 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】UNECE、レベル3自動運転関連の3つの国際規格が発効。サイバーセキュリティやALKS承認 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月5日、2020年6月の自動車基準調和世界フォーラム（WP）で採択された自動車のサイバーセキュリティに関する国際規格「国連規則155号」が1月22日に発効したと発表した。日本を含むU […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、エネルギー転換法173条改正でパブコメ募集。企業と投資家の気候変動情報開示強化 フランス経済・財務・復興省は、エネルギー転換法173条の改正についてのパブリックコメントを2月21日まで募集している。同法はパリ協定採択の前の2015年7月22日に制定。同条は、上場企業、銀行、機関投資家に対し、気候変 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マッキンゼー、オピオイド案件関与で行政に600億円の和解金支払。個人訴追捜査にも同意 米47州と5準州及びワシントンDCの司法長官は2月4日、米コンサルティング大手マッキンゼーがオピオイド薬害に関し、オピオイドを生産していた製薬企業に経営アドバイスをしていた事案に関し、同社との間で5億7,300万米ドル […]
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