エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、外部大陸棚で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国外部大陸棚（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged […]
政府・国際機関・NGO 【アイスランド】企業に男女賃金平等の証明取得を義務化する世界初の法律が施行 アイスランドで男女間の賃金格差を違法とする法律「改正男女平等法」が2018年1月1日に施行された。従業員25名以上のアイスランド企業と組織は、男女間の賃金平等を実現していることを示す証明を取得する義務を負う。証明を取得 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側 [&he...
金融 【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル（約13億円）の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースで [&h...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴 EUの司法府である欧州司法裁判所（ECJ）は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber（ウーバー）を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられてい […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令（2015/849）を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク（NASPON）を設立したと発表した。NASPONは、北米で […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
トップニュース 【国際】ニューズウィーク、「グリーン・ランキング2017」発表。上位100に日本企業10社 米誌ニューズウィークは12月18日、今年の企業環境ランキング「グリーン・ランキング2017」を発表した。対象は2016年12月31日時点での世界全体での時価総額上位500社。企業の公開情報から定量データを抽出し評価した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】憲法裁判所、同性愛非合法化の訴えを僅差で棄却。今後、国会で議論 インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス（家族愛同盟）」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だ [&h...
トップニュース 【オランダ】欧州委員会、イケアへの法人税優遇の疑いでオランダ税当局に対する捜査を開始 欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効 RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assu […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦通信委員会、ISP事業者への「ネット中立性規則」の廃止を承認 米連邦通信委員会（FCC）は12月14日、AT&Tやベライゾンなどインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を、1934年制定の電気通信法（Telecommunications Act）で「タイトルⅠ」 […]
金融 【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する […]
エネルギー・資源 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、連邦政府機関がカスペルスキー製品を使用することを全面的に禁止 米トランプ大統領は12月12日、包括的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に署名し同法が成立した。同法ではロシアのカスペルスキー製ソフトウェアを連邦政府機関が使用することを禁止する内容が盛り込まれている。トランプ大統 [&he...
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