政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
政府・国際機関・NGO 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所(National Green Tribunal)」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
政府・国際機関・NGO 【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会(SEBI)が制定した企業責任報告書(BRR)の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局(FWS)は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー(Rusty patched bumble bee、学名:Bombus affinis)」 […]
金融 【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trend […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装 […]
金融 【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
金融 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止 [...
金融 【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則(SDGs)の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナン […]
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純(ネット)二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。 [&...
製造業 【EU】欧州化学機関(ECHA)、高懸念物質リスト(SVHCs)に4物質を追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月12日、REACH規則の対象候補となる高懸念物質リスト(SVHCs)に新たに4物質を追加した。これにより、高懸念物質の合計数が173に増加した。 物質名(和名) CA […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
商社・物流 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの […]
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省(USDA)農業市場局(AMS)は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏(ニワトリ)の飼育環境につ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ(CBI)、グリーンボンド基準(CBS)を改訂し第2.1版を発行 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI(気候債券イニシアチブ)は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard(CBS)」を改訂し、第2.1版(v2.1)を発表した。C […]