private 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象 2020/09/15 最新ニュース

 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)のための戦略と目標の発表を要求する書簡を送付した。同時に継続的にカーボンニュートラルへの道筋についてモニタリングしていくことを書簡の中で明言した。

 同イニシアチブは2017年に発足。現在、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を含む世界の機関投資家500機関以上が参画している。運用資産総額は47兆米ドル(約4,700兆円)以上。二酸化炭素排出量の多い世界161社にターゲットを絞り、株主として排出量削減を要求する集団的エンゲージメントを進めている。161社は、世界の産業界からの二酸化炭素排出量合計の80%を占め、時価総額合計は8兆米ドル(約855兆円)を超える。

【参考】【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定(2019年10月8日)
【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加(2018年7月6日)
【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社(2017年12月14日)

 今回の発表では、…

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