国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月14日、企業向けに二酸化炭素排出量ゼロを指す「ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）」の定義を明確化したレポートを発表した。
今回の発表の背景には、気候変動対策で企業が株主や他のステークホルダーに自社のアクションをアピールする動きが広がる中、「ネット・ゼロ」という単語を安易に用いることで、「グリーンウォッシュ」を引き起こす懸念が生まれていたため。SBTiを運営しているNGO4団体としても、低い水準での「ネット・ゼロ」乱用が広がると、国際社会に必要な気候変動緩和を実現できなくなる危機感を抱いていた。
今回策定の定義は、CDPが担当。企業が「ネット・ゼロ」を標榜する際の条件として、…
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