政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...
政府・国際機関・NGO 【ナイジェリア】高裁、コカ・コーラの「ファンタ」と「スプライト」が人体に有害の恐れありとの判決 ナイジェリア最大都市ラゴスの高等裁判所は3月14日、コカ・コーラ社のソフトドリンクである「ファンタ」と「スプライト」が、高いレベルの安息香酸やアスコルビン酸（ビタミンC）と併せて飲んだ場合に健康に悪影響を及ぼす可能性が ...
エネルギー・資源 【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定め [&hel...
エネルギー・資源 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
政府・国際機関・NGO 【EU】 ILO、EU加盟国の政労使対話状況をまとめた報告書発表。経済回復の明暗分かれる 国際労働機関（ILO）は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial r […]
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から [&...
エネルギー・資源 【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マッキンゼー・パートナー、「サステナビリティは企業価値評価に影響を与える」 コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは3月17日、昨年12月に同社ニューヨークオフィスのティム・コラー・パートナーと、元同社アソシエイトパートナーで現在FCLT Globalのリサーチ部長を務めるジ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】漁業認証MSC、海藻基準や餌混入基準、労働慣行など新6プログラムについて意見募集 持続可能な漁業を推進しているNGO海洋管理協議会（MSC）は3月15日、MSCが2017年に実施するプログラム内容について、幅広いステークホルダーからの意見募集を開始した。締切は4月30日。MSCは国際的な漁業認証（M […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これま [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令（SRD）」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会で […]
トップニュース 【国際】2017年版「世界で最も倫理的な企業」、世界124社が選出。日本は花王の1社 企業倫理の普及に務める米団体のエシスフィア・インスティテュートは3月13日、2017年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は19ヶ国 […]
金融 【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望 米ニューヨーク大学スターン・スクール（ビジネススクール）の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG（環境・社会・ガバナンス）投資について、「社会（S）」の要素の大幅な改善が必要だ [&h...
トップニュース 【アメリカ】ホンジュラス農民、世界銀行を相手取り米国連邦地裁に集団訴訟。人権侵害への関与責任 中米ホンジュラスの農民らは3月7日、米NGOのEarthRights Internationalを通じ、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とIFCアセットマネジメントを相手取り、米国ワシントンDCの連邦地方裁判所 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス＆ウェルネス2017報告書」発表 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の [&hel...
政府・国際機関・NGO 【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch（WSRW）は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリー […]
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止 米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会（IIRC）は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「L […]
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