トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境につ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）を改訂し第2.1版を発行 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」を改訂し、第2.1版（v2.1）を発表した。C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】AccountAbility、改訂版「AA1000AP 2017」案を公表。新たに「インパクトの原則」盛り込む アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは1月26日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
製造業 【日本】パナソニック、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得。2年連続 パナソニックは1月19日、サステナビリティ・サプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社の「ゴールド」獲得は2年連続。「ゴールド」評価は、世界中の対象企業のうひトッ […]
エネルギー・資源 【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD「多国籍企業行動指針」のデューデリ手引書のパブコメ募集。2月9日まで OECD（経済協力開発機構）は、「OECD多国籍企業行動指針」のデューデリジェンス手引書「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct」と補足 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月11日、両者の合同プロジェクトに参加する先進的企業の公募を開始する予定だと発表した。このプロジェクトに参加する具体的な方 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国王室領管理法人、2017年事業報告書を発行。統合報告の模範として注目集める 英国王室領を管理する公益法人Crown Estateは1月9日、2017年の事業報告書「Total Contribution Report」を発表した。Crown Estateは、ロンドン中心部や英国沿岸部等、資産総額 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
金融 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株 [&he...
エネルギー・資源 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されてい [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意 米環境保護庁（EPA）は12月20日、同庁、米国司法省（DOJ）、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた […]
建設・不動産 【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services（SCS）は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁（EPA）が連邦政府 […]
エネルギー・資源 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあ […]
エネルギー・資源 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画（2016年から2020年）」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委 […]
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