【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 2020/11/03 最新ニュース

【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 1

 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局(NASA)が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「アルテミス協定」に署名した。法的拘束力はないが、平和利用等を相互に宣言した。

 今回は正式な条約ではなく、各機関による自主署名の形を採った。署名したのは、米国、英国、オーストラリア、カナダ、UAEの5カ国は宇宙庁が、イタリアは首相官邸の国務次官、ルクセンブルクは経済相、日本は萩生田光一・文部科学相と井上 信治・宇宙政策担当大臣が署名した。

 NASAは現在、2024年に約50年ぶりとなる有人月面着陸を実現させる計画「アルテミス計画」を進めており、その後には火星着陸も計画。実現に向けては国際的な協力が必要と考え、今回の国際協定が企図された。今回NASAは、同協定の目的は、宇宙開発の促進だけでなく、平和的な国際関係な強化とも語った。

 同協定では、1967年に発効した宇宙条約を強化するため、天体宇宙活動での平和利用の遵守、活動に関する透明性の確保、安全活動やサステナビリティを強化するためのプロトコルの協調、非常時の相互支援、宇宙物体登録条約への加盟、科学的データの公表、人類の宇宙開発の歴史を刻む各種遺産の保護、宇宙条約に基づく安全で持続可能な宇宙資源の探査、宇宙デブリの安全な除去プログラムの実施、活動の相互妨害等の禁止等の原則を打ち立てた。

 同原則では、宇宙物質の所有権には触れなかったが、所有権禁止を掲げた月協定には触れず、実質的に私的所有権を認める形となった。しかし宇宙条約では、天体での領土主張を禁止しているため、国境は発生しない。そのため国際ルールの確立が重要となっている。

 NASAは、他の関係機関のアルテミス協定への署名を今後も募っていく。

【参照ページ】NASA, International Partners Advance Cooperation with First Signings of Artemis Accords
【参照ページ】Principles for a Safe, Peaceful, and Prosperous Future

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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