エネルギー・資源 【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表 国際環境NGOのAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】内務省、「河川保護規則」を改正し石炭採掘の環境保護規制を強化 米内務省は12月19日、石炭採掘が地表水や地下水に与える影響を最小限に抑えることを義務化する規則を公表した。米国では石炭採掘が、森林や河川に甚大な環境被害を引き起こしていると非難が多く、対策が求められていたが、経済界や ...
政府・国際機関・NGO 【EU】 欧州委「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」委員を決定 EUの行政執行機関である欧州委員会は12月22日、「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の委員を公表した。HLEGは10月28日に欧州委員会が組成を発表しており、委員の公募を行っていた。同グル […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シリコンバレー・スタートアップ企業、サステナビリティ取組の課題多い。CSE調査 CSR関連研修・コンサルティングサービス提供の米Center for Sustainability and Excellence(CSE)は11月17日、シリコンバレー企業100社のサステナビリティ実施状況を調査したレ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、象牙の商業取引を2017年末までに全面禁止 中国政府の国務院(内閣に相当)は12月29日、中国国内での象牙の商業取引を全面的に禁止する命令「国務院弁公庁関於有序停止商業性加工銷售象牙及製品活動的通知」を発表した。2017年末に国内での商業取引が一切禁止される。 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】RepRisk、小売業界のリスク報告書サマリーを発表。世界トップ10社のリスク度を公開 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは12月14日、小売業界トップ企業の状況をまとめたESGリスク報告書を発表した。同報告書には、世界の小売企業大手10社の2016年12月時点でのリスク格付ととも […]
製造業 【スウェーデン】イケアグループ、気候変動対策分野に30億ユーロを投資。年間純利益の約70%相当 家具世界大手イケアは12月5日、今年度のサステナビリティ報告書を発表し、パリ協定で掲げる国際的な目標の達成に向けた今後の戦略を発表した。 イケアグループの2016年度(8月決算)の売上は342億ユーロ(約4.2兆円) […]
製造業 【インドネシア】紙パルプ世界大手APP、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、CSRサプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社は、紙パルプ業界のサプライヤー部門の中で世 […]
エネルギー・資源 【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recomm […]
トップニュース 【アジア】2016年「アジア・サステナビリティ報告賞」16部門発表。日本からはサントリーが部門賞受賞 シンガポールを拠点とするCSRコンサルティング企業、CSR Works Internationalが主宰する「アジア・サステナビリティ報告賞」16部門の表彰式が、11月28日シンガポールで挙行された。同賞は毎年、アジア […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、今年度レポート発表。「コーポレート・シチズンシップ・レポート」に名称変更 消費財世界大手P&Gは12月15日、同社初となる「2016年度コーポレート・シチズンシップ・レポート」を公表した。同社は1999年から毎年サステナビリティレポートを発表しているが、今年から「コーポレート・シチ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、水圧破砕が飲料水資源に与える影響をまとめた包括的報告書を発表 米環境保護庁(EPA)は12月13日、シェールガス、シェールオイル、地熱発電などで活用される水圧破砕が国内の飲料水資源に与える影響についての調査をまとめ発表した。報告書では、特定の条件や環境下で水圧破砕が飲料水資源に深 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の賃金上昇率は大きく低迷、賃金格差は拡大。ILO世界賃金報告2016-17版調査 国際労働機関(ILO)は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向 […]
政府・国際機関・NGO 【中央アフリカ】内戦関与の同国産「紛争ダイヤモンド」、カメルーン経由で国際市場で流通 紛争ダイヤモンド分野で活動するカナダNGOのパートナーシップ・アフリカ・カナダ(PAC)は12月2日、中央アフリカで内戦の資金源となっているダイヤモンド原石が、紛争ダイヤモンドの流通を防止する国際枠組み「キンバリープロ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。来年にはさらに3分野で開始予定 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは12月7日、2017年から2019年にかけて優先度高く実施していく取組を公表した。この取組は「GSSMワークプログラム」と名付けられており、GRI内の基準設定機関G […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地(占領地)を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。再エネの大規模推進とともに容量メカニズムを問題視 EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】農務省諮問機関、オーガニック食品から遺伝子組換え食品を除外するよう勧告 米国農務省(USDA)のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会(NOSB)は11月18日、遺伝子組換え(GMO)食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム(NOP)が認定しているオーガニッ […]