政府・国際機関・NGO 【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001（反賄賂マネジメントシステム）」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメ […]
金融 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
建設・不動産 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な漁業「MSC認証」取得事業者が世界で増加。日本を含むアジア地域は依然少ない 漁業の持続可能性を高める活動を展開している国際NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月12日、年次報告書「Annual Report 2015-16」発表、同NGOが提供する「MSC認証」が順調に世界の漁業に普及してい […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府報告書「英国現代奴隷法の執行に大きな課題」。英国大手企業の情報開示もわずか27% 英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「A […]
金融 【アメリカ】CBI、水インフラ事業向け債券「ウォーターボンド」のガイドライン発表 グリーンボンドのガイドライン作成を進めるNGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は10月14日、水関連事業を支援する「ウォーターボンド」の新ガイドライン「Water Climate Bonds Criteria」を発表し […]
製造業 【国際】鉄鋼業界の気候変動対応は大きな遅れ、日系大手3社にも厳しい評価。CDP報告書 機関投資家らによる国際イニシアチブで、企業に気候変動の情報開示を求めるCDPは10月6日、気候変動を巡る環境変化が鉄鋼業界に与える影響を分析した新たな報告書「Nerves of Steel」を発表、鉄鋼メーカーは今後、 […]
製造業 【国際】ISOとASTM、3Dプリンター向けの国際基準規格策定フレームワークを制定 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）とASTM International（米国試験材料協会）は10月7日、急速に成長する3Dプリンターと通称されている「付加製造（Additive Manuf […]
商社・物流 【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化 航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、新版「GRIスタンダード」を発表。G4からの切替期限は2018年7月1日 サステナビリティレポーティングガイドライン世界最大手のGRI（Global Reporting Initiative）は10月19日、現行のG4に変わる新たなガイドライン「GRI Standards（GRIスタンダード […]
政府・国際機関・NGO 【国際】レインフォレスト・アライアンス認証、認証基準を強化。2017年7月から適用開始 国際NGOのサステナブル・アグリカルチャー・ネットワーク（SAN）とレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月20日、両機関の代表的な農業認証である「レインフォレスト・アライアンス（RA）認証」の認定基準である「 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ヒューマン・トラフィッキングへの関与は食品飲料業界が最多。RepRiskが特別報告書 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは9月28日、ヒューマン・トラフィッキング（人身取引）実態に関する報告書「RepRisk Special Report: Human trafficking」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN世界自然保護会議、象牙取引の全面禁止や海洋生物多様性保護を決議 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）が開催する第6回世界自然保護会議（WCC6）が、ハワイ・ホノルルで9月1日から10日まで開催された。IUCNは、政府やNGOが加盟する団体で、日本の環境省も国家会員 […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】独のマテリアル情報開示ガイドライン「SD-KPI 2016-2021」公表。SASBの成果織り込む ドイツの投資コンサルティング企業SD-M（Sustainable Development Management）は9月23日、第2版となる「SD-KPI（Sustainable Development Key Perf […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大規模な海外領土海域を海洋保護区に指定。100万km²で商業漁業を禁止 英国の外務・英連邦省は9月15日、英国の海外領土として保有する太平洋及び大西洋の島々の領海及び排他的経済水域（EEZ）において、海洋生態系を保護するため海洋保護区（MPAs）に指定したことを発表した。今回指定の対象とな [&hell...
金融 【日本】東京海上HD、3年連続「カーボン・ニュートラル」達成。植林が寄与 東京海上ホールディングスは9月30日、国内・海外を含む事業活動において2013年度から2015年度まで3年連続で「カーボン・ニュートラル」を達成したと発表した。カーボン・ニュートラルとは、事業活動を通じて排出する二酸化 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】トルドー首相、2018年にカナダ全土で炭素税を導入すると宣言 カナダのトルドー首相は10月3日、2018年にカナダ全土で炭素税を導入するとカナダ国会での答弁で宣言した。複数紙が一斉に報じた。炭素税とは、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出に課税する税。現在カナダ国会では、気候変動 [&h...
エネルギー・資源 【国際】国際エネルギー機関「World Energy Investment 2016」発行。化石燃料投資が大きく低下 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は9月14日、世界のエネルギー投資に関する最新レポート「World Energy Investment 2016」を発表した。IEAは世界的なエネルギー関連の国際機関と […]
トップニュース 【国際】社会的起業環境の世界ランキング、米国1位、日本は44カ国中40位 トムソン・ロイター財団は9月15日、社会的起業（ソーシャル・アントレプレナーシップ）の設立環境に関する世界的な調査レポートを発表した。世界経済の上位45ヶ国のうち調査アクセスができなかったイランを除く44カ国が対象。4 [&he...
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