政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンプライシングの早期導入が必要。企業経営者やNGOがまとめたレポート発表 炭素価格制度（カーボンプライシング）に関する提言を行うイニシアチブ「カーボンプライシング・コリドーズ（Carbon Pricing Corridors）」は5月25日、カーボンプライシングについての新たな動向をまとめた […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート（CISL）が推進するNatural Capital Impact Group（NCIG）は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営 […]
エネルギー・資源 【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社 国際NGOのオランダPAXは5月23日、クラスター爆弾の製造企業への投融資を行う投資家、金融機関に関する分析レポート「Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 20 […]
金融 【ドイツ】ドイツ取引所、ESG投資推進の新イニシアチブ「フランクフルト宣言」発足 フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月23日、ESG投資に関する新たなイニシアチブ「Accelerating Sustainable Finance」を発足し、他の金融機関等に同イニシアチブへの参加を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United St […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感 米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世...
エネルギー・資源 【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performanc […]
金融 【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始 国連責任投資原則（PRI）は5月17日、プライベート・エクイティ（PE）運用機関向けに、無限責任組合員（GP）がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤につい...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラ […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド（約295円）の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員とし ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなア […]
建設・不動産 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を […]
金融 【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さ […]
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