【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 2019/12/21 最新ニュース

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 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。

 同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付ける国内基準を2020年1月に策定する。装備義務化は、2月に開催された国連欧州経済委員会(UNECE)で合意していた。衝突被害軽減ブレーキの国際基準は、車両接近速度時速30kmで、横断する子供人形に衝突しない性能。

【参考】【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から(2019年2月16日)

 また、アクセルとブレーキを踏み間違える行為による被害を軽減するため、ペダル踏み間違い急発進抑制装置及び衝突被害軽減ブレーキについて性能認定制度を2020年3月までに創設し、2020年4月から申請を受け付ける。同様に、すでに販売された自動車への後付けでペダル踏み間違い急発進抑制装置を導入することを進めるため、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度を2020年3月までに創設し、2020年4月から申請を受け付ける。

 加えて、新たな先進安全技術の開発促進のため、自動速度制御装置(ISA)に関する技術的要件等のガイドラインも策定した。

【参照ページ】交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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