【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集

　環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。

　7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上の太陽光発電所も、個別の判断で法定環境アセスメントを必須にできることを定めている。

【参考】【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行（2019年7月5日）
【参考】【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針（2018年11月5日）

　今回のガイドラインは、同政令の対象にはならない小規模の太陽光発電所の新設及び改修工事において、自主的に環境配慮をする際のガイドライン。環境省は、立地の地方自治体が太陽光発電条例等を定めている場合は当該条例を、定めていない場合は、今回のガイドラインを自主的に考慮するよう促している。

　同ガイドラインでは、設計段階の環境配慮のポイントとして、「土地の安定性」「濁水」「騒音」「反射光」「工事中の粉塵等、騒音・振動」「景観」「動物・植物・生態系」「自然との触れ合いの活動の場」の8つの観点を盛り込んだ。また工事前に地方自治体や住民とのコミュニケーションについても手続きを記載した。また完工後も、定期的な環境配慮状況の確認についても触れた。

【参照ページ】太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所