政府・国際機関・NGO 【国際】CEO気候リーダーズ同盟、各国政府に2030年にCO2の50%削減要求。1.5℃目標との整合性 世界経済フォーラム（WEF）が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月27日、各国政府に対し、1.5℃目標と整合する形で、2030年までに二酸化炭素 […]
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、世界初の100%SAFフライトに成功。CO2を75%減 航空世界大手米ユナイテッド航空は11月1日、純度100%の持続可能な航空燃料（SAF）を使用したフライトを世界で初めて成功させた。同社は、2050年までに、カーボンオフセットなしでカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】第2回フォレスト・レジリエンス・ボンド、28.5億円調達。森林回復の新たな資金スキーム 米環境NGOブルー・フォレスト・コンサベーション（BFC）は10月26日、米森林局と世界資源研究所（WRI）の支援を受け、2回目の「フォレスト・レジリエンス・ボンド（FRB）」として「ユバII FRB」を発行すると発表 […]
トップニュース 【イギリス】政府、LGBTの強制的な転向療法を違法化。刑罰適用。本人の意思によるものは自由 英リズ・トラス女性・平等担当相は10月29日、LGBTに対する強制的な転向療法（コンバージョン・セラピー）を禁止する法案を発表した。特に18歳未満のLGBTを保護する。今後6週間、パブリックコメントを募集する。 トラ […]
製造業 【日本】ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）発足。28社が加盟 日本企業28社は11月1日、サーキュラーエコノミー推進団体「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を発足したと発表した。2020年2月に発足した「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HP、米国での森林保全で91億円拠出。森林ポジティブに向けWWFとの提携深化 電子機器世界大手米HPは10月26日、包括的な気候変動対策の一環として森林保全を進めるため、世界自然保護基金（WWF）との間で8,000万米ドル（約91億円）規模のパートナーシップを締結すると発表した。2022年1月の […]
製造業 【ハンガリー】東レ、ハンガリーのEVバッテリー電材事業にLG化学が出資。将来、追加有償譲渡も 東レは10月27日、車載向けリチウム電池用セパレータフィルム製造・販売のハンガリーの完全子会社Toray Industries Hungaryに、韓国化学大手のLG化学が3.75億米ドル（約430億円）を出資し、株式5 […]
製造業 【フィンランド】ストラエンソ、2050年ネットポジティブ宣言。気候、生物多様性、サーキュラーで フィンランド製紙大手ストラエンソは10月20日、2050年までに環境にポジティブなインパクトを与える「ネット・ポジティブ」を実現する目標を発表した。特に気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミーに注力し、ネット・ポジ [&he...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認 韓国環境部は10月26日、韓国版タクソノミー「韓国式グリーン分類法（K-taxonomy）」の最終草案を発表した。最後のパブリックコメントを募り、年内に決定する予定。これまでにも2回草案を発表してきた。 タクソノミー […]
製造業 【アメリカ】アップル、再エネ・サプライヤープログラム加盟が175社に増加。地域支援も開始 米アップルは10月27日、同社が2020年に発表した2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標の達成に向けたアクションを、加速させると発表した。 【参考】【国際】アップ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提示。トランジションファイナンス向け第1弾 経済産業省は10月27日、トランジションファイナンスの推進のため、カーボンニュートラル移行に向けた分野別の技術ロードマップの第1弾として、鉄鋼分野のロードマップを示した。各技術動向の経済産業省としての見方を金融機関向け [...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、原子力発電新設で新資金調達スキーム導入目指す。RABモデル 英クワシ・クワーテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月26日、英国での新規原子力発電プロジェクトを促進するための新たな資金調達スキーム案を発表した。現行の差額決済契約（CFD）制度に替え、建設段階から資金調達 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】デジタルファイナンスによる気候変動対策タスクフォース、行動フレームワーク発表 気候レジリエンスのためのデジタルファイナンス・タスクフォース（DF4CR）は10月25日、世界で最も脆弱な人々の気候変動レジリエンス構築に向けた金融セクターの行動フレームワークを発表した。 同タスクフォースは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、大型政策「Build Back Better」発表。社会保障強化。自社株買いにも課税 米ジョー・バイデン大統領は10月28日、米国での中産階級を再建し、生活と労働環境を改善するための新たな政策パッケージ「Build Back Better」フレームワークを発表。予算を確保するため新立法「Build Ba […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ボーダフォン、IoTデバイスで海外線の侵食モニタリングとスマート農業を支援。政府・自治体等と協働 英通信大手ボーダフォンは10月14日、海岸侵食のリスク把握や、スマート農業の実践で、小型センサーを搭載した同社の狭帯域通信IoTデバイスが活用されていると発表した。 同アクションは、
製造業 【国際】プライベートエクイティEQT、業界初のSBT承認取得。シュナイダーエレクトリックが支援 スウェーデン・プライベートエクイティEQTは10月15日、投資ポートフォリオのカーボンフットプリントでの削減目標が、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認されたと発表した。プライベートエクイティでの […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、中国電信の米国での事業停止を命令。国家安全保障上の懸念 米連邦通信委員会（FCC）は10月26日 中国電信（チャイナ・テレコム）の米国子会社が、米国内で州際および国際通信サービスをことを禁止する命令を発表した。国家安全保障の観点から、公共の利益を損ねると判断した。60日以内 [&hell...
トップニュース 【国際】アジアインフラ投資銀行、2023年に7月からパリ協定との整合性確保。全案件が対象 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は10月26日、2023年7月1日までにパリ協定の目標に合わせて事業を行うと発表した。AIIBは今年初め、2025年までに気候関連ファイナンスの金額を全体の50%以上にする目標を設定。 […]
商社・物流 【日本】日本郵船、アンモニア燃料船開発を主導。2026年度の就航目指す。NEDOプロジェクト 日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ラルフローレン、綿花のリジェネラティブ農業支援で5.5億円拠出。NGOと連携 アパレル世界大手米ラルフローレンの財団「ラルフローレン企業財団」と、米NGOソイル・ヘルス・インスティテュートは10月26日、米国リジェネラティブ・コットン基金（USRCF）を設立したと発表した。ラルフローレン企業財団 […]
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