政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】政府、国連移住グローバル・コンパクトへの賛成撤回を表明 ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要 英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会（CIPD）は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ […]
エネルギー・資源 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州会計監査院、NGO向け拠出予算の透明性が低いと警告。国連機関にも報告制度確立要請 EUの欧州会計監査院は12月19日、欧州委員会のNGOへの拠出予算について透明性が欠如していると警告するレポートを発表した。国連機関を通じてNGOに資金拠出されるプログラムも含め助成金プログラムの透明性を改善するよう欧 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォル [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リス […]
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用 中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】法人税租税回避防止指令（ATAD）や新・証券化規則、2019年1月1日施行 法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構（OECD）の「BEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令（A […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切 [&he...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券 [...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サックスを起訴。1MDB資金流出事件への関与疑い マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省の審議会部会、会社法改正要綱案発表。社外取締役設置義務化等が柱 法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社 ...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、金融情報サービス管理規定公布。情報プロバイダーに歪曲経済報道を禁止 中国政府の国家インターネット情報弁公室（CAC）は12月26日、国内の金融情報プロバイダーに対し金融関連情報の歪曲報道を禁止する新規則「金融情報サービス管理規定」を公布した。同国の経済安定化のため、アナリスト、トレーダ [&h...
医薬品・医療福祉 【タイ】政府、医療用大麻使用を合法化。東南アジアでは初。娯楽用は禁止継続 軍事政権下にあるタイ国家立法議会（暫定議会）は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻（マリフアナ）使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て ...
Skip navigation Skip navigation